諫早市議会 2022-03-02
令和４年第２回（３月）定例会（第２日目） 本文
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◯議長（林田直記君）［51頁］
おはようございます。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
この際、議長からお願いいたします。
申合せにより、各会派の質問の持ち時間は答弁を含めて60分間とし、発言回数は再質問、関連質問を合わせて３回までとなっておりますので、御了承願います。
それでは、まず、爽改いさはや、
北坂秋男議員。
2
◯北坂秋男君［51頁］
皆さん、改めましておはようございます。15番議席、爽改いさはやの北坂秋男でございます。今日は朝一番の質問になりました。許容範囲の中で内容を充実してまいりたいと思っております。議長から通告の許可を頂きましたので、爽改いさはやの代表として、簡潔に要点だけで一括方式にて代表質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
コロナの質問の前に、これは、諫早市のＬＩＮＥからダウンロードした分でございます。何かと申しますと、諫早市の
コロナワクチンの
接種状況です。これは２月13日現在のものでございます。１回目、２回目の接種について、対象者とか
接種人数とか接種率とか、そして、総人口に対して幾らと書いてあるわけです。私、非常に興味がありまして、これをダウンロードして、今日持ってきたのです。
接種率は結構いいのです。１回目の接種、12万1,600人に対して10万9,302人、89.86％です。２回目が、対象者が同じく12万1,600人、
接種人数が10万8,365人、89.09％ということでございます。
諫早市民の方も
ワクチン接種をして
感染防止を図っていこうということで、かなり興味があられるみたいです。大体接種率を95％ぐらいに引き上げれば、非常に
感染防止効果があるとされております。従来の
ワクチンの予防医学から、そういうデータが出ております。
そして、
ワクチンを接種していれば重症化しない、死亡のリスクが軽減されるということでございますので、ぜひ
ワクチンを接種して快適に過ごしていただきたい。
ワクチンをすれば、
接種部位にちょっと痛みがあったり、固さが出てきたりする人もおられるだろうと思うのですけれども、
ワクチン接種をしておかなければ、ずっと苦しまないといけないということになります。
そしてまた、副作用、後遺症も出るということでございますので、ぜひ、３回目の接種も95％ぐらいに接種率が上がるように、
感染防止を図っていければいいのではないかと思っております。まずもって質問の前に、ちょっと紹介してみました。
では、質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
一般的に
ワクチン接種や
定期接種の副反応による
健康被害、病気になったり、障害が残ったりすることがあります。それは極めてまれではあるものの、なくすことができないことから救済制度が設けられています。
予防接種による
健康被害によって、
医療機関で治療が必要になったり、障害が残ったりした場合、
予防接種法に基づく救済、医療、そして、
障害年金等の給付が受けられるようになっております。
新型コロナワクチンの接種について、副反応重篤者や
健康被害が生じた場合には、
予防接種法に基づく国の救済措置を受けることができるのか、見解をまずお伺いします。
２点目です。
ファイザー社と武田・
モデルナ社製品の有効成分について、含有量を比較すると、異なりがあるようです。
ワクチンの有効性に差はあるのか見解をお伺いいたします。
３点目です。本市の
集団接種は、武田・
モデルナ社製品を使用するとのことであります。副反応の発症率が高いとの報道もあるが、１回、２回目の接種で用いた量の半量とすることで、２回目の接種後と比較して発熱や倦怠感などの症状は減少しているのか見解をお伺いいたします。
４点目です。報道では、
新型コロナウイルス感染症抗原検査キット配付事業で取り扱う
検査キットについて、需要に対して供給は十分にできているのか。また、今後の供給の見通しはどうなのか見解をお伺いいたします。
大きな
項目２つ目です。
令和４年秋開業の
西九州新幹線についてです。
本年秋にいよいよ
西九州新幹線の開業を迎えます。県内交通の要衝である本市の強みなどを生かし、またとないこのチャンスを市勢発展の起爆剤として活用すると述べてあるが、どう活用していくのか、具体的な見解をお伺いします。
２点目、長崎県とＪＲ九州が
フル規格を求めるのに対し、佐賀県は在来線の
利便性低下や建設費の負担増を警戒し反対の姿勢を崩さず、いまだに平行線のようだが、長崎県から佐賀県への
面談申込要請はあっていないのか。多分2019年の５月を最後に話し合いの機会がなくなっております。その後、要請はあっていないのかということをお伺いいたします。
３点目、特急の役割が新幹線に移行するため、現在の長崎発着の
特急かもめは廃止と聞いているが、開業と同時に廃止になるのか、お伺いいたします。
大きな３項目、
土地利用政策の検討についてです。
１点目、
定住化促進を図るための
市街化調整区域等の
土地利用規制の見直しについて、令和３年６月の施政方針から半年以上が経過しているが、撤廃に向けて何か進展はあったのか見解を伺います。
２点目、
長崎都市計画区域２市２町は、昭和45年10月に組織されて、約50年が経過しております。本市の実情だけでは離脱が困難のようですが、最終決定を行う県が承認することになるのか見解をお伺いします。
１回目の質問を終わります。答弁によっては、再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
3 ◯市長（
大久保潔重君）登壇［52頁］
爽改いさはやを代表しての北坂議員の御質問にお答えします。
現在、本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、３回目の
ワクチン接種に積極的に取り組んでおります。議員からも御紹介ありましたように、本年２月27日現在の進捗状況でございますが、18歳以上の対象者のうち、３万9,442人が３回目を接種済みであり、接種率は34.7％と長崎県内の平均26.2％を大きく上回っております。
このように、
ワクチン接種は順調に進んでいる状況でありますが、接種後において一時的な発熱や
接種部位の腫れ・痛みなどの副反応は比較的よく起こっているようでございます。
このような一般的な副反応以外にも、極めてまれに病気になったり、障害が残ったりといった
健康被害が生じることがあります。このような
健康被害のため
医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったり、または死亡した場合においては、その
健康被害が
予防接種を受けたことによるものであると
厚生労働大臣が認定したときは、法に基づく救済が受けられることになります。
新型コロナウイルスワクチンの接種は、
予防接種法に基づく臨時接種に区分されており、他の
定期接種と同様、
予防接種健康被害救済制度の対象となります。
健康被害の認定につきましては、市町村が申請窓口となり、市町村が設置する
予防接種健康被害調査委員会で調査し、この調査結果を基に
厚生労働省が設置する疾病・
障害認定審査会において、
健康被害と
予防接種との因果関係の審査が行われ、
予防接種に起因すると認定されますと、給付金の支給が行われることになります。本市でも数件の申請があっており、現在、
諫早市予防接種健康被害調査委員会において調査を行っているところでございます。
なお、市では、
新型コロナワクチン接種におきましても、接種券に同封した説明書の中で
予防接種健康被害救済制度についてお知らせするほか、救済制度に関するリーフレットを作成し、市の担当窓口や
集団接種会場に配置するなど、市民の皆様への周知を図っております。
次に、
新型コロナワクチンの有効性についての御質問でございます。
ファイザー社製ワクチンの有効成分の含有量でございますが、１回目、２回目、３回目共に同じ量の30マイクログラムでございます。また、武田・
モデルナ社製につきましては、１回目、２回目が100マイクログラム、そして、３回目が半分の量の50マイクログラムとなっております。
有効性でございますが、有効成分の含有量はそれぞれ異なりますが、いずれの
ワクチンも、国において一定の有効性が期待できると判断し承認されたものでございますので、安心して
ワクチン接種を受けていただけるものと考えております。
現在、市が設置している
集団接種会場では、１回目、２回目接種時の経験を生かし、市民の皆様にいつでも安心して接種していただける万全の体制を整えておりますので、接種券がお手元に届きましたら、早めの
ワクチン接種をお願いしたいと考えております。
次に、副反応についての御質問でございます。
３回目の
追加接種におきまして、本市では、各
医療機関が実施する個別接種や地域のふれあい施設などでの巡回接種では、
ファイザー社製の
ワクチンを使用することとしております。また、
集団接種の
メイン会場である
健康福祉センターや大
規模集団接種を実施する
小野体育館では、
モデルナ社製の
ワクチンを使用することとしております。
３回目接種後の副反応の状況でございますが、現在、国における
医療従事者約3,000人を対象とした３回目の
追加接種後の
健康状況調査で２月18日に公表された
中間報告によりますと、３回目に
ファイザー社製の
ワクチンを接種された方の場合も、また、摂取量が半分になった
モデルナ社製の
ワクチンを接種された方の場合も、いずれも一定程度の方に発熱があったことが確認されているようであります。
どちらかと言えば、
ファイザー社製の
ワクチンよりも
モデルナ社製の
ワクチンのほうが発熱の発生頻度が高かったようでございますが、その一方で、接種後の抗体の量は、
モデルナ社製の
ワクチンのほうが増え方は大きかったようであります。
また、接種した腕の部分の痛みや全身の倦怠感、頭痛については、これも、やはり一定程度の副反応がございましたが、
ワクチンの種類による大きな差は見受けられなかったようですし、この
中間報告で
ワクチンの安全性についても確認されたところでございます。
市民の皆様には、副反応が気になり３回目の
追加接種を悩んでいる方もいらっしゃると思いますが、接種を受けることで抗体の量が何十倍も増えることが今回の
中間報告で明らかとなりました。
ワクチン接種を躊躇している間に感染するリスクを考えますと、特に
重症化リスクが高い高齢者の方や基礎疾患をお持ちの方は、
ワクチン接種を受けることをぜひ検討していただきたいと考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症抗原検査キットの供給状況についての御質問にお答えします。
抗原検査キットは感染の有無を短時間で確認できるため、
医療機関での発熱外来のほか、福祉施設や民間企業でも感染の早期発見の目的で使用されております。諫早市におきましては、昨年予算化し、令和３年７月から、
新型コロナウイルス感染症抗原検査キット配付事業を実施しております。
事業内容は、
新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された企業などの団体で、保健所が実施する
ＰＣＲ検査などの行政検査の対象とならない方々に対し、
抗原検査キットを配付し検査を行っていただくものであります。
報道によりますと、年明け以降の
オミクロン株による感染者の急増、いわゆる第６波により
検査キットの需要が急速に伸び、全国的な品薄状態が続いていると言われておりますが、市の事業で配付する
抗原検査キットにつきましては、在庫状況に合わせて随時購入を行ってきたところであり、本年１月中旬には、第６波に備えて、市内の
薬品卸売業者から調達し、十分に在庫を確保しております。
なお、全国的な
抗原検査キットの今後の供給の見通しにつきましては、本年２月18日の
後藤厚生労働大臣の記者会見で、国のメーカーへの増産の働きかけで１日当たり100万回分以上の
検査キットが確保できる見込みであり、需給状況は相当程度改善していく見込みであります。
また、国が
医療機関と
医薬品卸業者をつなぎ、緊急的に購入できる仕組みを構築したとの説明も大臣会見で表明されました。したがいまして、
抗原検査キットの品薄状態も徐々に解消していくのではないかと考えております。
令和４年秋開業の
西九州新幹線についての御質問にお答えいたします。
まず、
西九州新幹線開業というチャンスを市勢発展の起爆剤としてどのように活用していくかについてであります。
県内随一の交通の要衝であり、豊かな自然や食をはじめ、充実した
スポーツ施設など多くの魅力ある地域資源を有する本市にとりまして、
西九州新幹線の開業はまさに市勢発展の起爆剤として官民一体となった新たな諫早の
まちづくりを進めていく最大のチャンスであります。
またとないこのチャンスを生かし、
開業効果を最大化していくため、市民の皆さんのさらなる機運の盛り上がりが不可欠であることから、昨年設立しました
実行委員会では、今月20日からの開業半年前イベントや、９月23日の開業をオール諫早でお祝いするイベントを開催するほか、
各種開業ＰＲツールの充実や
新幹線車両の見学会等を実施してまいります。
また、これまでも
新幹線開業時は、沿線地域の話題が様々なメディアで多く取り上げられていますので、この好機を捉えて観光や移住促進に向け、魅力発信に積極的に取り組むこと、また、美術・歴史館での
友好交流都市交流展の開催や
西九州新幹線の沿線５市が連携した
誘客プロモーションを展開するなど、交流人口の拡大を図ってまいります。
さらに、
開業効果を市内全域に波及させるため、お勧めの観光地や飲食店、
ドライブ観光コースを紹介する
周遊マップの作成や、
諫早駅発着の
着地型旅行商品の開発を支援し、
観光消費額の拡大、地域経済の活性化につなげてまいります。
続きまして、新鳥栖・武雄温泉間の整備方式に関する長崎県と佐賀県の両知事による会談の状況についてでございます。
長崎県の中村前知事と佐賀県の山口知事は、平成31年１月に会談され、
フリーゲージトレイン導入断念の責任ある立場として、国で協議を進め方向性を明らかにしてほしいということについては意見が一致しました。
その後、令和元年８月に、
与党ＰＴ検討委員会において、
フル規格により整備することが適当と判断するという基本方針が出された後は、長崎県から佐賀県に対して様々な形で複数回の知事会談の申入れが行われておりますが、佐賀県は、新たな提案があれば応じるが、単純に今までと同じ話のお願いなら時間を取る必要はないとして、会談は実現していないとお聞きしております。
続きまして、
西九州新幹線開業後の
特急かもめの運行についてでございます。
長崎本線で運行されております
特急かもめの長崎─
肥前鹿島間につきましては、
西九州新幹線の運行開始と同時に廃止されることとなっております。
なお、長崎本線の諫早─肥前山口間で運行される普通列車につきましては、開業後23年間、ＪＲ九州が運行を維持することとされております。
次に、
市街化調整区域等の土地利用の見直しについての御質問にお答えいたします。
我が諫早市は県央に位置しながら人口減少に歯止めがかからない現状、これを見るにつけ、さらなる大胆な
規制緩和策が必要との強い思いから、私は公約として掲げさせていただきました。
土地利用規制の見直しに向けた現在の状況としましては、全国で
土地利用政策を見直された自治体や
開発事業者等に対する
情報収集等を行っているところでございます。また、昨年末には、長崎県
宅地建物取引業協会諫早支部の皆さんと
市街化調整区域の廃止について
意見交換会を行わせていただき、貴重な御意見を賜ったところでございます。
令和４年度からは、さらに踏み込んだ調査、検討を進めるとともに、多くの皆様の御意見を伺いながら、本市の将来の
土地利用政策の在り方について方針を決定してまいりたいと考えているところであります。
次に、
長崎都市計画区域からの離脱を県が承認するかとの御質問にお答えいたします。
本市においては、長崎市、時津町、長与町との２市２町で構成する広域の
長崎都市計画区域として、県により昭和45年10月に指定され、その後、昭和46年３月に、
都市計画区域を市街化区域と
市街化調整区域に区分する、いわゆる線引きが行われており、現在約50年が経過しているところでございます。
このように、
広域都市計画区域を設定された都市圏におきましては、そのうちの１都市が線引きを廃止しようとする場合は、県において、
広域都市計画区域から対象都市を分離させる必要がございます。
そのため、本市が線引きを廃止しようとする場合には、市として線引きを廃止する旨の方針を決定し、県をはじめ国や近隣市町との協議を重ねた上で、県において手続を進めていただくことになります。
いずれにしましても、新たな
土地利用政策の実現に向け、決定権者である県はもとより、国や関係市町に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。（降壇）
4
◯北坂秋男君［54頁］
市長からそれぞれ答弁がございました。
ワクチン接種に関しましては、
健康被害が生じた場合には、
厚生労働大臣が認定すれば、オッケーだということです。給付金も支給が可能ということでございます。
そして、新幹線なのですけれども、佐賀県側が非常に態度がまだ硬くて、なかなか軟化しませんけれども、ぜひ、引き続き折衝をしていただきたいと思っております。
あと、またいろいろありますけれども、再質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症についてですけれども、まず１点目、
オミクロン株が軽症だと独り歩きをしているようでございます。今、
オミクロン株が世界中で感染流行しており、日本でも市中感染が都市部を中心に流行し始めております。
３回
目追加接種についてですが、
オミクロン株に対する
発症予防効果はどれくらいであるのか、お伺いいたします。
そして、新幹線についてでございます。
西九州新幹線は、９月23日に開業と正式に発表がなされました。発表を受け、長崎、佐賀両県から期待や歓迎の声が相次ぎ、長年の夢がかない、すばらしく画期的なことです。これからが本格的な魅力のある
まちづくりや、
新型コロナ禍で落ち込む観光業の復興に向けた正念場ではないかと思っております。
この前の話では、佐賀県側での
ミニ新幹線整備について、在来線の
軌間改良工事が必要不可欠となり、工事期間中に所要時間の増加や運行本数の減少が伴い、整備効果が最も高い
全線フル規格による整備が求められています。
将来の長崎県の発展と活性化を見据えると、今が最重要な時期であり、長崎県一丸となって、
全線フル規格の整備、建設に向けて取り組む必要があります。
本市は、
全線フル規格の早期実現に向けて、どのようなことを努力して、どのようなことを発信していかれるのか、市長の意気込みをお聞かせください。
２点目、現在の長崎発着の
特急かもめはなくなる予定です。博多─
肥前鹿島間の
特急列車運行、便数は減ると聞いておりますけども、これはどのようになっていくのか、お伺いします。
そして、
土地利用政策の検討について、今、私が一番興味があることは、諫早市と大村市の転入と転出についてでございます。
総務省が１月28日に2021年の
住民基本台帳人口移動の報告発表を行っております。県内20市町で転入が転出を上回ったのは、諫早市258人、大村市674人だったと、２月12日の
朝日新聞朝刊に掲載されていました。
転入ポイントが上回ったことに関して、正直どう受け止めておられるのか見解をお伺いします。
5 ◯市長（
大久保潔重君）［55頁］
北坂議員の再質問にお答えしたいと思います。
３回目接種について、
ワクチンの
オミクロン株に対する
予防効果はあるのかという御質問であります。
オミクロン株に対する
ワクチンの
予防効果につきましては、先行して３回目の
追加接種を進めているアメリカやイギリスなどの海外の報告によりますと、これまでのデルタ株などの変異株と比較して
発症予防効果は低くなっているようでございますが、それでも７割程度の
予防効果があるとされております。
また、
重症化予防効果につきましても、これまでと同様に期待できるようでありますので、本市としましては、３回目の
ワクチン接種を積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、新幹線についてです。
西九州新幹線がいよいよ本年の９月23日に開業するわけであります。その中で、武雄温泉から新鳥栖までを
フル規格で整備促進しようということに対する市独自の考えはということであります。
この区間の整備の在り方については、本市としましても整備効果が最も高く、九州全体の
一体的浮揚に大きく貢献する
フル規格による整備の早期実現をこれまで国等へ要望してまいりました。
一方、佐賀県は、令和２年６月以降は、
国土交通省と
フル規格を前提とせずに整備方式を議論する、いわゆる幅広い協議が行われており、去る２月10日には第６回の協議が行われたところであります。
長崎県の中村前知事は、こうした佐賀県の立場に配慮されて、幅広い協議の状況を注視しながら、佐賀県の課題を十分に把握した上で、解決に向けた提案等を行うとのお考えでありました。
このような状況の中、市独自の取組としましては、引き続き、国等に対し要望を重ねていくことに加えまして、
西九州新幹線の
開業効果を広く市内外へ波及・拡大させていくことが佐賀県や未整備区間の沿線市への大きなアピールになるものと考えております。
また、
全線フル規格の議論を前に進めていくためには、早期に両県の知事同士が会談されることが望ましいと考えますので、そのためにも長崎県の大石新知事に対しまして、まず、長崎・諫早・大村の沿線３市の市長と意見交換する場を持つなどを提案してまいりたいと考えております。
次に、
西九州新幹線開業後、博多から
肥前鹿島間の
特急列車はどうなるのかとの質問であります。
西九州新幹線開業後の長崎─
肥前鹿島間の
特急列車につきましては、先ほどお答えしましたとおり廃止となりますが、博多─
肥前鹿島間の
特急列車につきましては、ＪＲ九州が開業時点の需要動向を踏まえ、上下14本程度運行を維持されるとお聞きしております。
最後に、
土地利用政策の検討について、諫早市の転入者、転出者の状況についてお答えいたします。
総務省が１月28日に公表した令和３年の
全国住民基本台帳人口移動報告によりますと、１年間の長崎県内における転入・転出の状況としましては、5,899人の転出超過の状況であります。
このような状況の中、本市は、転入者数が転出者数を258人上回る転入超過の状況であり、県内では大村市と２市のみであります。このことは、これまで本市が取り組んでまいりました
市街化調整区域における
土地利用規制の緩和策がその一因ではないかと考えているところであります。
いずれにしましても、今後も人口減少が進むことが予想されますので、
定住化促進を図るため、
土地利用政策の見直しを引き続き進めてまいりたいと考えております。
6
◯北坂秋男君［56頁］
ありがとうございます。
今、市長から答弁がありました。
オミクロン株の発症の
予防効果、これはどれくらいあるのかということでございますが、
ワクチンというのは、過去10年とか20年とか研究をして作るわけですけれども、この
コロナワクチンに関しては、10年も何も経過してないわけです。１年で臨床試験して、全くテスト的に治験もしておりませんし、それでまた、抗体があったかなかったかという検査もしていません。抗体検査をしますと、ややもしますと、約１万円かかるということでございますので、今の話では、７割は
予防効果があっているということでございます。少しは私も安心いたしました。
私も
医療機関に行ったときに、ちょっと気になって抗体検査をしたのです。そしたら、１回、２回目の抗体が約７割ございました。だから、７割あった抗体に、さらに３回目を打っていけば、ブースターが上がっていきますので、非常に効果があるものだろうと私も認識いたしております。
そして、新幹線についてですが、この前新聞で、23日の開業が発表になりました。そのときに、佐賀県知事がこういったことを述べています。佐賀県は陶磁器、温泉、そして非常に食文化を強調していらっしゃいました。それで長崎県と両県の魅力を全国の皆さんに知っていただきたいと述べたものの、未着工区間の整備方式については、ここは別問題だと。この区間は特急かフリーゲージトレインしか関係者で合意していないということを強調されております。
今、大久保市長からあったとおり、なかなか佐賀県が軟化しないということでございますけれども、佐賀県には嬉野や武雄温泉というドル箱があるのです。肥前もあるし、北方、牛津、ここら辺を考えていけば、もうちょっと佐賀県知事も耳を傾けていただければいいのかなと私は思っております。
そしてまた、新幹線の開業に向けて、この前20日に当選されましたけども、次期長崎県知事が、とにかくこの機運を高めたいと、
フル規格での整備が西九州の発展につながるのだと。まずは、できるだけ早く佐賀県知事に会いに行きたいと意欲を示していらっしゃいます。あまり焦らず、急がず会いに行かれて、いろんな周りの声を聞かれて折衝に入ったほうがいいのだろうと思っております。
いろんな
意見交換会があっておりますので、ぜひ、そういったところに関しては、何回もしていただいて、諦めず、
全線フル規格を実現していただきたいと思います。
そして、
土地利用政策の検討についてですが、非常に難しい問題だと思っております。まだ、何ら進展もしていないわけでございますので、これからだと思っております。
そしてまた、この前も1,550万円ぐらい予算計上してありました。これも多分、専門業者に委託して調査をされるのだろうと思っております。１年分なのかなと。そして２年目はまた予算を計上されて、専門業者、コンサルタントとかに任せられて調査されて、そして、やっと起動ということでございますので、時間はまだございますので、市長、急がないでじっくりと公約を実現できるように進めていただきたいと思います。
以上で私の代表質問は終わります。ありがとうございました。
7 ◯議長（林田直記君）［56頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時42分 休憩
午前11時 再開
8 ◯議長（林田直記君）［56頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、明政クラブ、松本正則議員。
9 ◯松本正則君［57頁］
皆さん、おはようございます。明政クラブを代表して代表質問をさせていただきます。
さて、まん延防止重点措置の中、この措置によってコロナの感染を抑え、そして、３回目の
ワクチン接種が広く実施されることで、コロナ感染が激減することを願っております。また、感染しておられる方々の一日も早い回復と、併せて経済状況が早く上向くことを願っております。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
１、産業団地の整備と企業誘致の推進についてであります。
１番目に、南諫早産業団地につきましては、分譲予定面積約20ヘクタールのうち、１工区約11ヘクタールの整備が完了し、残る２工区の９ヘクタールを令和５年度中の完成を目指して整備が進められています。
そこで、今後、産業団地並びにその周辺の整備事業について、道路・排水整備や水道事業、その他要望への対応など、今後どのように進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。
２番目に、企業誘致につきましては簡単なものではありませんが、長引けばせっかくの投資的事業効果が問われてまいります。事業着手前は、大きな企業が広い面積を利用されることがかなえばという考えがありました。
そこで、現在の状況内容と今後の取組としての企業誘致についての考え方や推進についてどのように進めていくのか伺います。
次に、大きな２番目、老朽危険空き家等への対策についてであります。
空き家対策については、高齢化社会や核家族化が進み、空き家は増加傾向にあります。また、空き家の建物のみではなく庭木や草木など悪い環境が生まれて、自治会にも相談が多く来ております。
そこで、その対策をどのように進めていくのか伺います。
２番目に、明らかに利用されていない老朽危険空家が増えていますが、今回の支援対策について、国の補助制度の内容と他市の状況や本市の考え方を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
３つ目でございます。３つ目は、駅前公園の再整備についてであります。
駅周辺の一体的な活用が図られるよう、国が実施する「かわ
まちづくり事業」との共同事業により駅前公園を再整備し、河川とまちの空間を融合したにぎわい創出の拠点整備を行うとしていますが、この事業はどのような活用ができるのか、また、事業の中で今後の本市のイメージをどのように考えているのか、お伺いをいたします。
２番目に、今回の駅前公園区域の捉え方はどのようになっているのか。また、どのような再整備の構想があるのかをお伺いいたします。
以上、３つについてお伺いいたします。
10 ◯市長（
大久保潔重君）登壇［57頁］
明政クラブを代表されましての松本議員の御質問にお答えいたします。
初めに、南諫早産業団地整備事業についてでありますが、この事業は、諫早市土地開発公社を事業主体として、平山町、栗面町及び小ヶ倉町にまたがる丘陵地に産業振興と新たな雇用創出の受け皿となる分譲面積約20ヘクタールの産業団地を整備するもので、平成29年度から令和５年度までの７カ年の事業として取り組んでおります。
松本議員の御紹介にありましたように、１工区約11ヘクタールは昨年５月末に整備が完了し、現在、２工区約９ヘクタールの整備を行っております。
団地内の雨水対策につきましては、地元説明会でも御意見を頂いておりまして、３カ所の調整池で適切に排水できている状況であります。
なお、事業全体の今年度末の進捗率は、事業費ベースで約80％の見込みでございます。
次に、団地周辺の道路整備につきましては、県道諫早飯盛線に連絡する主要なアクセス道路の市道栗面小ヶ倉線及び市道駄森小ヶ倉線において延長約1.5キロメートルの拡幅整備を行っており、今年度末までに約1.1キロメートルを完成させ、令和４年度も残りの区間の整備を引き続き行う予定であります。そして、２工区の完成年度である令和５年度末を目標に事業を進捗していきたいと考えています。
また、団地の南側に位置し、多良林地区を縦断する市道多良林線につきましては、沿線地区の利便性や安全性の向上を目的に側溝整備などを年次的に行っており、今年度末までに延長約300メートルを完成させ、今後も引き続き整備を行ってまいりたいと考えております。
そのほか団地周辺の交通安全対策につきましては、今後の交通量の動向及び企業の進出状況などを注視しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、南諫早産業団地に係る水道整備につきまして、まず、１工区の整備期間中である平成30年度から令和３年度にかけ、平山配水池から団地までの約2,150メートルの送水管整備や貯水容量2,000トンの新たな配水池を設置し、団地内道路には、企業へ給水するための配水管整備を行ったところであります。また、現在造成工事を実施している２工区におきましても、道路整備に合わせ、配水管を布設する計画でございます。
一方、団地周辺の水道整備につきましては、平成30年に要望書が出されておりました多良林地区におきまして、これまで地理的条件などから上水道の整備が困難な地区でありましたが、団地造成に伴う配水管の布設や、現在進めております飯盛地域への送水管整備路線の計画区間にも隣接しており、整備に必要な条件がそろったことから、令和６年度の完成を目標に事業を進めているところであります。
次に、企業誘致についてお答えいたします。
これまで、県及び長崎県産業振興財団との連携による企業訪問や長崎県人会、東京諫早会などの縁故者を介した誘致活動などを行ってきたところであります。
しかしながら、令和２年度からは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業訪問が制限されたため、ウェブによる面談を加えるなどして誘致活動を行っているところであります。
誘致状況としましては、今までに製造業、運送業、半導体関連業など28の企業から視察や問合せを頂いておりますが、残念ながらコロナ禍における経済状況の悪化による不安要素などがあるとお聞きしており、いまだ契約には至っていないところであります。
分譲につきましては、雇用拡大や定住促進などの事業効果を早期に発現させるため、誘致企業の業種や分譲面積については柔軟に対応し、引き続き、県、長崎県産業振興財団と連携しながら早期分譲に向けて企業誘致を推進してまいりたいと考えております。
次に、空家対策についてお答えいたします。
本市では、平成27年に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、諫早市空家等対策計画の策定や、諫早市空家等対策の推進に関する条例を制定するなど、空家の対策に取り組んでおります。
諫早市空家等対策計画は、今年度末で計画期間を終えるため、計画改定の作業に現在取り組んでいるところであります。
計画改定に当たりましては、空き家数の推移や現況を把握する必要があるため、市内全域を対象とした実態調査を行っており、12月末時点の速報では、2,452戸の空き家等候補があることを確認しております。
現在、この空き家等候補の所有者に対して行いました建物等の利用実態アンケートの回答を集約・分析しており、最終的な空家戸数の確定と建物の老朽度を判定する作業を実施しております。
いずれにしましても、増加傾向にあるものと推測しておりますので、対策としましては、計画の改定内容に、今回から新たに成果指標として、老朽空家等数を減らすこと、空き家バンク登録数を増やすことを盛り込んでおります。
有効活用ができる空家等は、空き家バンク登録をはじめとして売却や賃貸利用なども含めて検討していただくよう、所有者に対する啓発活動に努めてまいります。また、活用が困難な老朽化した空家等につきましては、除去を検討する所有者等の後押しとなるよう、除去費用の一部を助成する制度を設けることとしております。
老朽危険空家が増えているが、個人の財産管理を市としてどのように支援していくのかとの御質問にお答えします。
空家でありましても、個人の財産であり、第一義的には所有者の責任で解体・除去工事を行うべきと考えております。しかしながら、先ほど答弁しましたとおり、前回調査と比較すると、市内の空家が増加傾向にあることが判明しております。長年放置され老朽化し、周辺の住環境に悪影響を及ぼす危険な空家等を除去することは、地域住民の安全・安心な住環境づくりを促進し快適な
まちづくりとなることから、老朽危険空家等除去助成事業に国の空き家再生等推進事業の除去事業タイプを財源の一部として活用し、令和４年度から取り組みたいと考えており、当初予算にその費用を計上させていただいております。
助成対象は、市内に現存する個人所有の老朽危険空家等で、建物の過半が一般の住宅として使用されていたこと、木造または鉄骨造であることなどの要件を満たすとともに、所有者等からの申請後に市が実施する調査により、老朽度の判定が必要であります。
助成内容は、空家等を除去しようとする所有者等に対して解体費用の５分の２、長崎市及び島原半島３市と同額の１件当たり50万円を上限として助成し、老朽危険空家等を減らしていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、かわ
まちづくり事業の活用と本市のイメージについてお答えいたします。
国土交通省が実施しているかわ
まちづくり事業は、河川とそれにつながるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、文化及び観光基盤などの資源や地域の創意に富んだ知恵を生かし、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指すことを目的としております。
かわ
まちづくり事業では、平成25年度から平成29年度に、本明川河川敷の散策路整備や階段の勾配を緩やかにする改修工事などが行われ、今では多くの市民の皆様がウオーキングや散策を楽しまれるなど、憩いの場や安らぎの場として利用されております。
また、本明川沿いにある駅前公園の再整備と本明川の水辺に親しみやすい空間を創出するこのかわ
まちづくり事業を一体的に整備することで、多くの人が集う新たなにぎわいの拠点づくりをイメージしております。
次に、駅前公園の区域と再整備の構想についてお答えいたします。
整備区域としましては、諫早駅から約200メートル東側に位置する駅前公園で、整備面積は約450平方メートルでございます。整備内容としまして、トイレ、ベンチ、照明施設、園路などの公園施設を新たに整備するもので、整備構想としましては、かわ
まちづくり事業と一体的な駅前公園や市道永昌東福田線の整備により、
新幹線開業に伴い増加する諫早駅利用者をはじめ、本市への来訪者を本明川の水辺や散策路まで誘導し、憩いの空間を提供するとともに、地域の催し物や各種イベントにも活用いただき、にぎわいの空間を創出したいと考えております。
以上、本壇での答弁に代えさせていただきます。（降壇）
11 ◯松本正則君［59頁］
それでは、ちょっと再質問をさせていただきます。
まず最初に、産業団地の整備と企業誘致の推進についてでありますが、特に、今言われておりましたように、現在も長崎県振興財団など関係機関と連携を図りながら推進していくとしておりますが、立地環境を生かしただけのＰＲでは、ちょっと厳しさもあるのではないかなというふうに思っております。
これまで諫早流通産業団地には長い年月がかかったことも事実でありますし、それから、先ほどありました28の企業からお話は来ているけどもなかなか決まらないというような状況でございます。このように、市単独での大型企業誘致は非常に困難な道のりではないかというふうに思っております。
そこで、先ほど市長も言われましたが、人の縁をどのように生かすのかも大切と考えておりますし、県が誘引する、要するに、県が頭となって持っていくような、そんな企業誘致を展開することも必要ではないかなというふうに思っております。そういった意味で、今後、県との結びつきをどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。
２番目は、老朽危険空家等への対策についてでありますが、国の空き家再生等推進事業は自治体を対象に実施されておりますが、２つのタイプがあります。除去事業に対して助成されるタイプは、国から２分の１、それから、建築物を改修して活用する活用事業タイプが３分の１とされておりまして、限度額は地方自治体で決定することになっております。
しかし、先ほど市長からもお話ありましたが、市民の個人財産の管理に対して、市としてどこまでの支援が望ましいのかという疑問もあります。今後、老朽危険空家の支援対策について恒久的に実施していくのか、それとも短期間に実施するのか、また、事業費ベースでどのくらいまで進めていけるのかについてお伺いいたします。
あわせて、先ほど言いましたが、改修して活用する活用事業タイプについても今後どう考えていくのか、お伺いいたします。
３番目は、駅前の再整備についてでございます。
駅周辺の整備に合わせての事業とされておりますが、広く捉えると、
新幹線開業に伴う新たな
まちづくり事業構想と捉えてもよいのではないかというふうに思っております。
さらに、にぎわいの創出を考えるということであれば、駅に一番近い諫早公園の整備を巻き込んだ新しい構想や旧バスターミナルの利活用について、市長は今後どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
12 ◯市長（
大久保潔重君）［60頁］
松本議員の再質問にお答えしたいと思います。
まず、企業誘致活動における県との連携等についてお答えいたします。
まさに、議員御指摘のように、県との連携というのは非常に重要だと考えております。引き続き、県、産業振興財団の御協力を賜りながら推進したいと思いますけども、特に、長崎県や本市にゆかりのある方々の後押しというのが大変効果的だと思います。私としましても、ぜひ、こういうゆかりのある方々にしっかりとアプローチをしていきたいと思っております。
続きまして、老朽危険空家の支援策について、この期間等々の御質問にお答えしたいと思います。
現在、改定作業に取り組んでおります諫早市空き家等対策計画の期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間を設定しております。この５年間の計画期間内に老朽危険空家等を減らしていきたいと考えておりまして、この老朽度が高いＤランクの空家、今現在115件のうち、この助成制度を活用して年間10件、５年間で50件減らし、65件へと半減させる成果指標を定めることとしております。
事業費としましては、令和４年度は10件分の500万円を予定しておりますが、令和５年度以降は、令和４年度の申請状況により判断したいと考えております。
計画期間後の助成の継続につきましては、次期空家等対策計画の改定時の状況や助成事業の効果、必要性に応じて判断したいと考えております。
なお、議員の御指摘の改修という空き家再生等推進事業の活用事業タイプは、地域ニーズに応じて空き家等を改修して、地域の交流施設や体験学習施設などとして活用していくものでありますが、本市におきましては、現時点では実施する予定はなく、先進地の事例を参考に研究していきたいと考えております。
次に、諫早駅前公園の再整備とかわ
まちづくり事業を含め、この諫早公園周辺を巻き込んだ新しい構想や旧バスターミナルの利活用についてお答えいたします。
駅前公園の再整備かわ
まちづくり事業は、本明川を軸に沿線にある公園や神社、お寺、史跡等の観光名所へつながるネットワークを形成し、周遊性を高めることで交流人口の拡大を図るものであります。
このうち、諫早公園の再整備につきましては、本市を代表する公園でありますので、国指定天然記念物であります城山暖地性樹叢と共存できる公園整備の在り方を含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。
また、諫早バスターミナルにつきましては、現在整備を行っております諫早駅東口の公共交通広場に機能を移転し、同時に、現在のバスターミナルは閉鎖する予定であると長崎県交通局からお聞きしております。
なお、閉鎖後のバスターミナル跡地につきましては、民間活力を利用した新たな土地の利活用を図る予定であるとお聞きしておりますので、本市としまして、県交通局に対し、市民の利便性が高くにぎわいの創出につながるような土地活用を図っていただくよう要望してまいりたいと考えております。
13 ◯松本正則君［60頁］
最後はちょっと取りまとめということでお話をしたいと思いますが、産業団地の誘致につきましては、相手があって、やっぱり始まることでございます。今後も、いかにアプローチしていくかということにかかるかというふうに思いますが、アプローチする中でも、あまり考え方として、長い目での発想、長くていいよという発想ではなくて、一日も無駄ができないよというような、そんな発想を持って、日々頑張っていただきたいなというふうに思います。このことが、いずれは人口増ということにつながるのではないかなというふうに思いますので、今後ともそういうアプローチをどんどん進めていただきたいと思います。
２つ目の空家対策についてでございますけども、このことについては、地域のよりよい環境を進めながらも、やはり有意義な資産運用というのが大切かというふうに思っております。
そういった意味では、まだ周りを見ながら、補助を借りながら変えていくということもありましたが、やはり諫早の中でも新しい住居を求める方も増えておりますが、そういった中で、やはり老朽化した空家をなくしたり、もう一回使える場を設けたりとか、そういう形をどうやって持っていくかが大きな課題かというふうに思っておりますので、今後は、古いものをまず壊すということが始まりますが、古くならないように、その世界をどう見出すかというのも大事かというふうに思いますので、その辺も計画的に市としてどう持っていくかという
まちづくりを進めていただきたいなというふうに思います。
最後の駅前公園整備でありますが、先ほども申し上げましたが、ある意味で新幹線を目前にした本市のにぎわいの創出の始まりと私は考えております。諫早の魅力がますます膨らむ
まちづくりとして、動き出してほしいということで、今後いろんな諫早の持っているもの、いいものがございますので、そういった意味では、この諫早がよそから来ていいなと思えるような、そんなにぎわいのある町をつくっていただきたいと。
こんな言い方してはよくないのですが、諫早、何もないよねという声もたまに聞くことがございます。そういった意味では、このにぎわいの創出をどう生かしていくか、どう創り上げていくかというのが大切かというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で代表質問を終わらせていただきます。
14 ◯議長（林田直記君）［61頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時26分 休憩
午前11時40分 再開
15 ◯議長（林田直記君）［61頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、新生クラブ、北島守幸議員。
16 ◯北島守幸君［61頁］
お世話になります。新生クラブ、北島でございます。よろしくお願いします。
代表質問、通告３点ございます。
通告もきちんと一言一句読み上げますが、まず、林業が今日の新聞に載っておりました。一部、直接的な質問かどうかはあれですが、私の思うところが書いてございました。まき暖房機で燃料費軽減と脱炭素ということで、西海市が取り組んだばかりで、うまくいけば、農業用ハウスでも、農林漁業体験民宿や温浴施設など、観光面でも利用できるのではないかという西海市の取組が載っておりました。その下の記事は市長も写真で載っておりますが、そういう記事が大きく載っておりましたので、私の質問の流れと合うなと思って、まず御紹介方いたします。
併せて、文化財のほうで、先ほど休憩時間に、お詳しいので教育長にもお聞きしましたけれども、昨日、商工関係の県の会議がございまして、壱岐の会長にもお尋ねしたのですが、壱岐の芦辺町、ここの原の辻遺跡が発端でしょうけれども、一支国博物館があり、私も10年ぐらい前にお訪ねしたことがあったのですけれども、何せ知識がなかったものだから、よくよく説明員のお話も聞いていないし、もろもろ巡っていなかったのだけれども、たくさん研究員がおられて、わざわざという言葉は失礼ですが、壱岐に足を運んでいろんな調査をなさるそうです。
これは一般質問で出ますけれども、千々石ミゲルについていろいろと掘り出したものも壱岐に持っていって調べられるというのをお聞きしましたが、コロナの関係で若干遅れているようです。諫早市がお金を出して援助して、そういうこともなさるそうで、こういう流れをつくっていただいて、市長が出された施政の一端かなとも思います。時代は遡りますけれども前、伊木力で掘り出した出土品は同志社大学に持っていかれていますけれども、もうすぐ返ってくる。時代は100年や200年の差ではないですよね。縄文時代というのは何年ぐらいか、とにかくすごく差があるのだけれども、私が第１問目にとりあげたのは、交流人口の拡大と市長が出されていますね。せっかく諫早に縁がある方々、物品を利用して、交流人口の拡大を図るという大テーマをお持ちですから、そこを私も代表質問の中に入れさせていただいたということでございます。
これまでが前置きでございます。代表質問の項目は、そのとおりに質問させていただきます。よろしく御回答をお願いします。
１番、文化財の活用について。（１）「諫早市文化財保存活用地域計画」の内容を問う、（２）交流人口の拡大に向けての具体策を問う
２番、林業の振興について。（１）「豊かな森づくり基金」を活用した間伐等による森林保全と林産業の収益性の向上を図るとあるが、令和４年度の新たな施策はあるのか問う（２）森林環境譲与税の活用策を問う
３番、
都市計画区域外の開発誘導について。（１）民間
開発事業者等への補助制度の内容を問う（２）生活利便施設の立地誘導とは、具体的に何を企画・展開するのかを問う。
以上、第１問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いします。
17 ◯市長（
大久保潔重君）登壇［62頁］
新生クラブを代表しました北島議員の御質問にお答えします。
初めに、文化財保存活用地域計画についてでございます。本計画は、市町村における文化財の保存と活用に関する総合的な計画であり、平成31年の文化財保護法改正により法定化されたものであります。これまでは個別の文化財を保存することに主眼を置いておりましたが、本計画は指定・未指定に関わらず、多種多様な有形・無形の文化財を貴重な地域資源として総合的に把握し、その価値を保全し活用する仕組を構築するものであり、交流人口の拡大を進めるアクションプランと位置づけられるものであります。
策定の目的として、文化財を地域の歴史や文化のテーマごとに関連づけ、ストーリー性を持たせることで、その価値を市民の皆様に再認識していただき、保存・継承につなげ、特徴あるまちの魅力を広く発信し、本市を訪れる契機となればと思っております。
組織体制につきましては、令和４年度より文化財行政を教育委員会から市長部局へ移管することとし、また機構改革により文化財を所管する文化振興課を経済交流部に編成し、本計画の目的を達成するため強化を図ってまいります。
本計画は今回の機構改革の趣旨である文化の振興による交流人口拡大に向けての具体的な取組であり、さらなる諫早の魅力発信につなげてまいりたいと考えております。
次に、交流人口の拡大に向けての具体策についてでございます。本計画の策定に当たりましては、文化財の専門家だけでなく、観光関連や地域の方々から組織する協議会を設置し、幅広い御意見を伺いながら進めてまいります。また、計画を展開していく上では、活用推進を後押しするために文化庁が設けた補助制度に観光に関連させた事業を対象としたものもあるようですので、様々な事業に活用していきたいと考えております。地域に眠っている価値ある文化を掘り起こし、より分かりやすく、より魅力的に表現した事業を具体化し、交流人口の拡大につなげていく所存でございます。
次に、林業の振興策についての御質問にお答えします。まず、豊かな森づくり基金を活用した間伐等による森林保全につきましては、国土保全や水源涵養など、森林の持つ公益的機能を保全するため、本市では平成19年度に第１次諫早市豊かな森づくり計画を策定し、基金を活用した森林整備を進めてまいりました。事業実施に当たっては、広葉樹植栽推進計画と針葉樹整備促進計画に分け、令和２年度までに広葉樹林1,596ヘクタールと針葉樹林1,894へクタールの整備を年次的に行ってきたところであります。令和３年度からは第２次諫早市豊かな森づくり計画において、広葉樹林970ヘクタールと針葉樹林2,063ヘクタールの整備を新たな目標とし、森林所有者への支援を引き続き行い、継続した森林整備を推進しております。
次に、林産業の収益性の向上につきましては、地域林業の担い手である森林組合に高性能林業機械の導入や社会保険制度への加入促進を支援することにより、収益性の向上と併せて安全性の確保を図っているところでございます。これらの支援により、長崎南部森林組合における丸太材の生産量の実績は、平成27年度から比較して約1.3倍に伸びており、その中でも諫早支所におきましては、約1.9倍と高い伸び率になっております。今後も引き続き本市独自の支援策である諫早市豊かな森づくり基金を活用した森林整備を推進し、林業の振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、森林環境譲与税の活用策についての御質問にお答えします。森林環境譲与税はパリ協定の枠組みにおける温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年３月に創設されたものであります。
その原資としましては、令和６年度から納税義務者１人当たり1,000円を徴収される国税の森林環境税が予定されておりますが、国内における未整備森林対策が喫緊の課題であるため、森林環境税の徴収を待たずして、前倒しで森林環境譲与税として国から都道府県及び市町村に交付されるものであります。
具体的な使途につきましては、森林における所有者の経営意欲の低下や所有者不明によりこれまで適切な経営管理がなされていないものを所有者に代わって市町村が間伐等の経営管理を行おうとする新たな森林管理システムへの活用が考えられます。
諫早市では令和元年度から令和２年度の２年間で約5,200万円の譲与を受け、これまで目代町におけるモデル地区の森林現況調査や資源量解析等の費用に充てており、残りは次年度以降の森林整備のため基金へ積み立てております。モデル地区での検証を経て、来年度から市内全域での森林調査を行う予定であり、まずは全体計画を策定し、整備方針を固めたいと考えております。
次に、今回、施政方針で掲げました
都市計画区域外の支所・出張所地域の生活拠点における民間
開発事業者等への新たな補助制度についての御質問にお答えいたします。まず、先日公表されました令和２年国勢調査の確定値における地域別人口の増減については、全ての支所地域で人口減少が進行している状況であります。
本市では、これまでも
市街化調整区域の出張所周辺においては、諫早版小さな拠点として土地利用の規制緩和を実施し、定住化や地域コミュニティの維持を図ってきておりますが、
都市計画区域外の支所・出張所地域では、土地利用の規制がないことから、分譲宅地などの開発支援・誘導策までは講じておりませんでした。このようなことから、将来を見据えた持続可能な
まちづくりを実現し、均衡ある都市の発展を図るため、
都市計画区域外の支所・出張所地域の新たな
定住化促進につながる施策の実現に向け、検討してきたところであります。
そこで、
市街化調整区域で行っております小さな拠点の考え方を踏まえ、本市都市計画マスタープランにおいて、生活拠点として位置づけている支所・出張所をはじめ、小・中学校や鉄道駅、国道・県道が交わる主要交差点を中心とした区域を対象に、民間開発事業者による宅地開発の誘導・支援を行う制度として補助金交付制度を設けるものであります。
具体的には、民間開発事業者において行われる２区画以上の分譲宅地開発や生活利便施設の建築を目的とした開発において、市の開発基準にのっとって、道路や側溝などの公共施設を整備した場合に、工事費の一部を補助することとしております。また、民間開発事業者に土地を提供していただいた方に対しても譲渡所得のうち賦課される住民税相当額である土地の売買契約額の５％分を補助することとしております。
本制度につきましては、私が掲げる公約の一つ、民間活用による旧５町の支所を中心としたまちの賑わいづくりの事業として新たに進めてまいります。本制度を活用していただくことで、遊休地などの有効活用や優良な宅地の供給などを促すこととなり、支所・出張所地域における定住化や人口減少対策、コミュニティの維持や地域の活性化につながるものと考えております。
次に、生活利便施設の立地誘導についての御質問にお答えします。生活利便施設につきましては、主に日常生活を送るために必要となる施設として、例えばコンビニエンスストアや日用品の販売店舗などの立地誘導を図りたいと考えております。また、そのほかに魅力ある飲食店などの立地を図ることで、その地域のにぎわいと活性化につながっていくものと期待しております。このように生活利便施設の立地を誘導することによって、さらに定住化や地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
壇上での答弁に代えさせていただきます。（降壇）
18 ◯議長（林田直記君）［63頁］
代表質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午前11時57分 休憩
午後１時10分 再開
19 ◯議長（林田直記君）［63頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
20 ◯北島守幸君［63頁］
続きをさせていただきます。第２問という形でお願いします。
１番の文化財の活用の点、御答弁ありがとうございました。その中で、冒頭にも少し触れましたけれども、以前、２年３カ月前の12月に１度質問をした件でございますが、旧多良見町時代に水害復興事業の折に出てきた縄文時代の遺跡が同志社大学に長らく保管されてきたのですが、当時、私が質問したときにも返す準備は同志社大学にはあるということでしたけれども、受け皿の諫早市がということで、やっと返ってくることになっているそうでございまして、担当で準備もされていると思います。
実際、どんなものが大学に行っているのか分かりませんけれども、非常に量が多いようでございます。もちろん研究という学術的なものもあるでしょうけれども、先ほどからの交流人口、ＰＲ策ということが第一命題ですから、いろんな話題として、諫早市がする場合は、そちらのほうに重点を置くのかなと思いますので、まず展示場、展示するもの、あるいはシステム的なものについてお答えいただきたいと思います。
それから、先ほども少し触れましたけれども、千々石ミゲルさんのことにしても、各大学というよりも、専門の先生方の知恵、経験、熱量、そういうのが非常に大きいものがあるようでございますので、そういう大学なり専門の先生方とのお付き合いというか、交流的なもの。
併せて、私もこういう分野にそんなに詳しいわけではないですけれども、何回となく千々石ミゲルさんの件でも講演会とか、専門に携わった先生方のお話を聞くなり、その流れの中で、今、はやりの有料でテレビで見れるものがあったのです。これは千々石ミゲルの話ですけれども、1580年から1600年ちょっとぐらいの映画があったのです。続けざまに10本ぐらい見たのですけれども、そうすると、見えてくるというか、私ぐらいの知識がない
人間でも、そういう時代にこういうことをした人が地元にいたのかみたいな感じで、非常に盛り上がったのです。だから、そういう大きな膨らみの中で、文化財の活用というのはあるのではなかろうかなと思いますので、併せて御答弁をお願いいたしたいと思います。
２番は森林事業。先ほどから市長に御丁寧にお答えいただきました。私が申し上げたいのは、１つは資源としての山、木。昨日、たまたま、議会の委員会、教育厚生委員会に所属しているのですが、これで環境問題の勉強を午前中にしたのです。その最初の最初に出てくる諫早市環境基本計画施策の実施状況等の整備表で最初の最初、１番。諫早の豊かな水と緑を守り、育みます。自然環境の保全、自然との共生。その１、森林、農地、里山の環境保全。まず、森林の環境保全。諫早市豊かな森づくり計画に基づき、市内の森林整備を計画的に進めます。低コスト林業を促進し、間伐材の有効利用を促進します。長崎森林環境税事業や保安林指定などにより水源の涵養、土砂流出防備など、公益的機能の維持・増進を図ります。
いずれも市の評価は丸で、やっている。だから、これは環境の面で見た山としては、十分に諫早市はやっているんだという報告書の最初の最初に環境問題として、そういう環境の側面が１つ。
それから産業。お金になるか。商売、なりわいとしていけるのか。そうすることによって山を見る。山を金のなる木というか、そういう面で見て、山を荒らさないということで山を見ていく。そういう側面もあろうかと思います。
あと、冒頭に私が言った、まきを利用して云々というのは、複合的なもの、副次的なものかもしれませんけれども、そういうトータル的なもので山を活用する、森林を活用するというテーマがあろうかと思いますので、そこを第２問とさせていただきたいと思います。
３番の土地政策は、新市長と言いながら、もう１年弱たちましたけれども、昨年の６月の代表質問、昨年の12月の一般質問で調整区域の関わり方、市街化区域のトータル的な土地利用の政策というのは質問させていただきましたけれども、今回は先ほどの午前中の代表質問にもありました。次のページというわけではないけれども、隣同士になっています。
都市計画区域でない部分の、多良見町でいえば伊木力、大草、あと北高４町です。先ほど御答弁もありました。これはどちらかというと定住人口の促進です。そういうことでにぎわいを創出したいという市長のお考え、実にこれは盛り上げてほしい。私もそのように思いますので、その辺も含めて第２問とさせていただきます。
よろしく御答弁をお願いします。
21 ◯市長（
大久保潔重君）［64頁］
北島議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、文化財の活用についてということで、議員から御指摘のありました伊木力遺跡の出土品につきましては昭和60年に発掘調査が実施され、約6000年前、縄文時代前期のものと思われる土器、石器、道具や動物の骨など約３万点が発見され、縄文人の生活を具体的に物語る大変貴重な資料であります。
おっしゃるように、これらの出土品は同志社大学に調査を依頼し、長い間、研究資料として保管していただいておりましたけれども、調査を終え、返却する整備がつきましたので、令和４年度に諫早市へ戻される予定になっております。
その後の保管場所には、多良見のぞみ会館の収蔵庫を予定しておりますが、地元伊木力地区をはじめ、多くの市民の皆様に御覧いただけるよう、様々な施設において展示会等の開催ができないか、関係部署と調整しながら検討してまいりたいと思います。
また、昨年、同じく伊木力地区で、千々石ミゲルと思われる墓の発掘調査が行われました。私もたびたび足を運ばせていただきましたし、また、教育長も一緒に行かせていただきましたけれども、そういう中で非常に専門家とのつながりができましたので、ぜひ今後とも、そういう専門家の皆様方に御指導いただきながら、文化財の活用ということで考えていきたいと思っております。
次に、林業の振興についてでありますけれども、今、北島議員から、林業の振興というのは、まさに地球環境をしっかりと整えるということと、また林業そのものの産業振興というものを考える必要があるということで御指摘をいただきました。私もまさにそのように思っております。
そういう中で、具体的な、例えば間伐材、未利用材の活用の仕方で、まきストーブへの活用について御提案がありました。そのことについてお答えしたいと思います。この、まきストーブというのは、日々の暮らしの中で暖を取るだけではなく、癒しの効果もあるということで、近年のアウトドア志向の影響も相まって需要が高まっているようであります。未利用材をまきストーブで利用できるようにするためには、まき割り機や乾燥させるための施設が必要であり、まきストーブには排煙するための煙突設置などの検討課題もございます。未利用材の有効活用は林内環境の改善につながる活動でありますので、今後、森林組合等の関係機関の御意見を伺ってみたいと思っております。
再質問の３つ目でありますけれども、
都市計画区域外の開発誘導についてということで、都市計画内でありますと、調整区域の線引きの廃止も含めた新たな
土地利用政策ということで今回も調査費用を計上させていただいておりますが、諫早市における
都市計画区域外について、今回、新たな事業ということで提案をさせていただいております。
そういう中で、本市周辺部に位置する鉄道駅周辺の活性化や
まちづくりについても、今後、しっかりと着目して考えていきたいと思っております。特に、
都市計画区域外において、諫早市は交通の要衝でありまして、
都市計画区域外にも鉄道駅が、例えばＪＲ長崎本線に大草、東園、小江、湯江、長里、小長井の６つの駅があります。また、島原鉄道においては、森山、釜ノ鼻、諫早東高校の３つの駅がありますが、これらの鉄道駅はいずれも生活拠点を形成するための主要な施設であると考えています。また、鉄道はそれぞれの地域を結ぶ公共交通ネットワークとして、通勤通学はもちろんのこと、地域住民の日常生活に欠かすことのできない重要な交通インフラでもあります。そのため、今回の制度でも鉄道駅を中心とする区域を生活拠点として補助対象に位置づけておりまして、その区域に開発を誘導することで定住化や地域の活性化につなげていきたいということで、併せて鉄道利用者の確保にもつながるものと期待しているところであります。
22 ◯北島守幸君［65頁］
御丁寧に御答弁ありがとうございました。
３問目ですが、林業の振興ということで、私の趣旨に応じてお答えをいただいたわけでございますけれども、これは２月19日付の地元紙経済欄ですけれども、なかなか地元材も好循環で数量が上がって売上げも上がっているということで、いい流れになって、テーマとしては丸太輸出11年連続全国１位、長崎税関管内。管内は長崎、熊本、鹿児島、福岡、佐賀の一部だそうですが、そういう全体的な世界的な流れの中で、地元の木も少し日の目を見ているのかなと、うれしい気もしますし、この流れの中で、もっと地元の山を、木を見ていただきたいという気持ちです。
もともと諫早市は長崎南部森林組合の中でも４市２町あるのですが、長崎、諫早、大村、西海、時津、長与という中では、もともと山に対する造詣が深い市だと私も思っておりまして、予算もずっと以前からいろんな支援事業があります。それは一組合員として私も感じておるところです。こういう経済の流れに乗って、もう一段、山を見てほしい。先ほどから繰り返しですけれども、環境改善という側面、山をきれいにすれば、水が豊富で、海に流れ込んだとき、いい循環になるという流れもあるようですから、そういう面でも、ぜひもっともっと盛り上げていってほしいと思います。
それと、都市政策ですけれども、先ほど市長が述べられた駅、ずっと駅があります。もちろん今回の新施策のテーマとしては、駅がどうこうではないのですけれども、小学校なり支所、出張所を中心とした活性化、定住人口策ですけれども、幸い近場に駅があれば、なおさら駅そのものをきれいにすることも必要でしょうし、駅周辺の整備と、その地域地域の駅ですから、全体として住みよい、来やすいまちをつくってほしいということです。
例えば、私の近場でいえば、大草なんかは、そういう面では駅もあるし、残念ながら小売系のお店はないのですけれども、あとは一通り整っているし、この間から、今、長崎で一番の有名人かどうか知りませんけれども、福山さんの歌とともに、テレビ局はどこか忘れましたけれども、東園駅から、あの界隈が映って、大草駅とか、私が今、頭に浮かぶのは、大草出張所の海側辺り、ずっと映って、福山さんの音楽とともに、長い、数分のコマーシャルでもない、ああいうものがあるよねと思ったのです。あの辺はＰＲ材料の拠点としてはいいのではなかろうかなと思って、取り上げていただければと思います。
そういう思いで、とにかく定住人口、交流人口の増加ということで、先ほど松本議員も言われたけれども、諫早がいいまちであるというＰＲ、実際にいいまちなのだけれども、それを市外の方に植えつけて、これからもう一段、諫早市を伸ばしていこうというような表現で終わられましたけれども、私も全く同感でございまして、そういう気持ちでおります。
ざっとした質問になりましたけれども、お答えをいただいて３問目とさせていただきます。市長、よろしかったらトータルでお願いします。
23 ◯市長（
大久保潔重君）［66頁］
ありがとうございました。まず、やはり林業の振興についても、山をもっとよく見てほしいということでありました。まさに山は海の恋人と言われますように、山がこの地球環境にもたらす影響というのは大きいものがあります。特に、こういう環境問題、あるいは地域における産業の振興によって市民の皆さんの所得を上げていくということを考えますと、やはり議員御指摘のようなことをしっかりと取り組みながら、また具体的な施策については、特に当事者であります林業に携わられている森林組合等の皆さんの御意見を伺いながら、しっかりと政策を推し進めていきたいと思います。
そして、今回、新たに提案させていただいて、予算を計上させていただきましたけれども、まさに我が諫早市において郷土の均衡ある発展、そして人口減少に歯止めをかけて、そして、むしろ人口増につなげていこうという政策の第一歩として、特に若い皆さんたちが郷土にとどまって、郷土で暮らして、郷土で働いて、安心して子育てができるような環境を整える第一歩としての前提条件で、私は都市政策の見直しは必要であると思っております。
都市政策を見直す一方で、
都市計画区域外においても、諫早市は大変広い面積を有しておりますので、そういう地域においても、特に支所あるいは出張所、あるいは学校、議員の御指摘のありました鉄道駅、あるいは主要な国道・県道が交差するような拠点地域において、定住を促進する、そしてその地域の皆さんの生活の利便性を図るための施設の誘導等、あらゆる政策を総合的に実施していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
24 ◯議長（林田直記君）［66頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後１時33分 休憩
午後１時50分 再開
25 ◯議長（林田直記君）［66頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、公明党、津田清議員。
26 ◯津田 清君［66頁］
皆様、こんにちは。議席番号11番、公明党の津田清です。
会派を代表して、市長の施政方針について質問をさせていただきます。最後まで緊張感を持って臨んでまいりますので、大久保市長におかれましては、市民の皆様に希望と期待の持てる、より前向きな答弁を望むところです。
それでは、議長の許可を頂いておりますので、早速、質問に入ります。
現在、新型コロナウイルスオミクロン変異株等の感染拡大に伴い、飲食店等のまん延防止の影響を受け、関係する多くの事業者が窮地に陥っているなど、深刻な状況が続いております。これまで誰もが経験したことがない、戦後最大の危機的状況とも言えるこのコロナ禍の難局を早い段階で乗り越えていかなければなりません。そのためには、国の慎重かつ的確な判断と経済を見据えた上での対応策が望まれます。その意味からも、議会行政の役割はとても大きく、責任が伴います。
同じように、本市にとっても、現状を把握した上で対策や支援の在り方、具体的な対応策が重要となります。諫早地域の様々な課題に即した、よりスピード感を持った取組が急がれます。そのようなことを十分に踏まえて、質問に入ります。
大項目１、地域特性を活かした農林水産業について、３点の質問をさせていただきます。
国は、産地の持続的な生産力強化等に向けて、農業者、農業法人、民間団体等が行う生産性向上や販売力強化に向けた取組を支援するとともに、地方公共団体が主導する産地全体の発展を図る取組を、関連事業における優先採択と併せて総合的に支援し、令和４年度、持続的生産強化対策事業のうち、野菜・施設園芸支援対策、果樹支援ＧＡＰ（農業生産工程管理）の拡大推進の予算が成立したところです。
まず、１点目の質問です。
農業振興を図るため、農業機械導入による省力化や生産コストの低減、園芸ハウスなどの生産基盤整備による経営の安定化など、担い手に対する継続的な支援を行うとのことだが、具体的な支援策について、どのように行うのか伺います。
併せて、小規模農家についても同じような支援が必要と考えますが、これからの時代にあった農業の振興を推進する意味から、今後、市として、農業振興に関連する相談体制や新規就農者に対して、専門家による充実したサポート体制が必要かと思うが、今後、支援体制強化に向けて、市独自の考えがあるのか、答弁を求めます。
次に、２点目、農地や農業用施設の適正な管理を行う土地改良区の体制強化のため、新設をされる合同事務所の運営に対する支援を実施するとのことだが、具体的な取組と支援策について伺います。
次に、３点目、有害鳥獣による被害について、農作物への被害防止対策として、カモやカラスを捕獲奨励金の対象に加えるなど、農作物被害の抑制にも努めていくとのことだが、これまでの被害状況の現状と捕獲奨励金等についての考えを伺います。
次に、大項目２、地域公共交通計画の策定について。12月議会に引き続き質問させていただきます。
１点目、少子高齢化の進展などにより、路線バスや鉄道など、公共交通機関の利用者が大きく減少しているほか、高齢者の免許返納により、自家用車に代わる日常の足を確保していく考えを伺います。
２点目、公共交通の維持・確保対策や交通空白地区の解消などの課題について、これまでの取組と今後の地域交通計画策定に向けたスケジュール等について、考えを伺います。
３点目、県営バスや島鉄に対して、市民の足である公共交通の維持のため、今後どのように考え、支援をしていくのか答弁を求めます。
大項目３、
土地利用政策の在り方について質問をします。
基礎調査などを実施した上で、
市街化調整区域の廃止を含めた総合的な検討を進めるとのことだが、専門家などの協議・検討はこれまで実施をされたのか、今後行う計画はあるのか、また、具体的にどのように進めていくのか、考えを伺います。
以上、１回目の質問となります。
また市長の答弁を受けた後に、関連した再質問をさせていただきます。
27 ◯市長（
大久保潔重君）登壇［67頁］
公明党を代表されましての津田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、地域特性を活かした農林水産業のうち、担い手に対する支援策についてお答えいたします。
本市の基幹産業の１つである農業の振興を図るため、認定農業者など地域の担い手の方々に対しまして、現在、様々な支援策を行っております。
具体的には、園芸ハウス等の生産基盤の新設、また、省力化や生産コスト低減のための農業用機械導入などに対し、国及び県の補助事業や市からの上乗せ補助を行うことによって、担い手の費用負担軽減への支援を行っているところであります。
なお、市独自としましては、農地の小規模な基盤整備事業やハウス等の生産施設整備などの費用を支援することで、認定農業者などの経営規模拡大と経営安定化が図られております。
このような支援策を講じていくことは、本市農業の発展のためにも、次年度以降も継続的に実施してまいりたいと考えております。
また、小規模農家への支援につきましては、その経営規模や形態など、様々でありまして、規模拡大を目指す農家の方に対しては、農地の貸し借りに関する相談支援を行っているところであります。
規模拡大後に認定農業者を希望される方に対しては、認定前に行う相談会において、県とともに10アール当たりの収量を上げる手法などの助言を行っているところでございます。
なお、補助事業の対象とならない小規模農家の方々に対しても、現在、営農相談に加えて、集落営農法人などへの農地の貸し借りについてあっせんを行い、農地利活用への側面的な支援も行っているところであります。
さらに、小規模農家を含む農家全体に対する営農の相談につきましては、これまで以上に農家に寄り添ったきめ細やかな支援を行うため、新たに令和４年度から、農業に関する豊富な経験と専門的な知識を有する農業振興推進委員を配置して、その業務を行ってまいりたいと考えております。
今後につきましても、引き続き、認定農業者などの担い手に対して経営安定化や所得向上等の支援を行うとともに、小規模農家に対する支援など、幅広く支援の輪を広げていきながら、本市の農業をさらに発展させてまいりたいと考えております。
次に、土地改良区の体制強化のため、合同事務所の運営に対する支援策について、御質問にお答えします。
今現在、本市には12の土地改良区がございまして、水田地帯、畑地帯といった違いやその規模につきましても大小様々であり、それぞれにおいて地域の特性を活かした営農を展開されております。
このような中、平成31年４月に施行された改正土地改良法により、複式簿記の導入や決算関係書類の公表などが義務化され、土地改良区の事務はこれまで以上に複雑となり、事務量が増加するものと考えております。
このため、県や土地改良事業団体連合会、いわゆる土改連様とともに、法改正に伴う事務内容の変更について周知を図りながら、土地改良区の今後の在り方についても意向調査を行ってきたところであります。
その結果、将来的には市内全ての改良区が合併することが望ましいとの共通認識ではありますが、規模や営農形態の違いなど、置かれている状況が異なることから、まずは事務の統合を図るための合同事務所を設立することで合意形成が得られたところであります。
それを受け、事務所加入を希望された８つの土地改良区が主体となり、令和２年10月から現在までに計８回の検討会が開催され、令和４年３月14日に合同事務所の設立総会が開催されるとお聞きしております。
市としましては、合同事務所の設立による土地改良区の体制強化が、本市の基幹産業である農業のさらなる発展に資するものと考えておりますので、令和４年度から、合同事務所で雇用される職員３名の人件費について、その一部を補助するための予算案を今期定例会に提出しております。
また、事務所の設置場所としましては、関係者との協議の結果、森山支所２階に、無償にて事務所設置の許可を行うこととしております。
次に、有害鳥獣による被害状況と捕獲奨励金についてお答えいたします。
まず、農作物の被害状況についてでございますが、平成28年度の被害総額は6,040万円で、このうち約６割をイノシシによる被害額が占めております。その後、侵入防護柵の設置や猟友会などによる捕獲対策の強化などもあって、被害は減少し、令和２年度では被害額全体の２割程度まで減少したところでございます。
しかしその一方で、カモやカラスといった鳥類による被害については増加傾向にあり、平成29年度以降は、カモによる被害がイノシシによる被害額を上回り、令和２年度被害総額5,433万円のうち、約６割の3,368万円がカモによる被害となっております。
また、カラスの被害につきましても、平成29年度から毎年数百万円程度の被害が発生し、令和２年度は637万円と、被害総額の約１割を占め、結果的に、カモ・カラスを合わせた鳥類の被害額は被害総額の約７割となっております。
このような状況から、令和４年度からは、これまで実施した対策に加えて、カモ・カラスを捕獲奨励金の対象鳥獣に追加することでさらなる捕獲強化に取り組み、有害鳥獣による農作物被害の減少を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、地域公共交通計画の策定についての御質問にお答えいたします。
まず、市民の移動手段の確保についてでございますが、交通に関する課題とその解決策は、利用者の年齢や生活様式だけでなく、地域ごとに異なるものと考えております。そのため、地域を基本とした諫早市地域公共交通計画を策定し、それぞれの地域に応じた具体的な解決策を講じてまいりたいと考えております。
次に、公共交通の維持・確保や交通空白地の解消などの課題に対しましては、現在、本市において市内の路線バス事業者や島原鉄道に対して補助を実施し、公共交通の維持・確保を図るとともに、交通空白地の解消のため、市内４地区において乗合タクシーの運行事業を行っているところであります。
また、路線バスの乗降人数調査による実態把握やバス、鉄道のダイヤ改正等の協議を随時行いながら、市民のニーズに沿った公共交通の効率化に取り組んでおります。
次に、地域公共交通計画の策定に向けたスケジュールとしましては、計画の策定及び実施の中心となる法定協議会を本年２月２日、関係の皆様の御協力のもと、設立したところであります。この協議会において議論を深めながら、令和４年度中に計画を策定する予定であり、そのための予算を本議会にお願いしております。
なお、計画策定後は、この計画に基づき、それぞれの地域に応じた解決策について実証実験などを行いながら、持続可能な事業の実施につなげてまいりたいと考えております。
路線バスや鉄道など公共交通の支援につきましては、現状の路線見直し等についても計画策定の中で議論し、地域の実情に応じた交通体系の構築に努めてまいりたいと考えておりますが、まずは、市民の皆様の移動手段を守ることを第一に考え、検証を加えながら、継続して行ってまいりたいと考えております。
次に、
土地利用政策の促進についてであります。
市街化調整区域の廃止を含めた
土地利用政策の検討について、本市における将来の
土地利用政策の在り方については、令和４年度から一歩踏み込んだ調査に取り組み、客観的なデータに基づく将来予測や政策課題への影響評価などを行う計画であります。
また、これに併せて、専門的知識を有する学識経験者や不動産業者などから構成する専門委員会を新たに立ち上げ、幅広い知見からの御意見を伺いながら検討を深めてまいりたいと考えているところであります。
いずれにしましても、
市街化調整区域の廃止を含めた
土地利用政策につきましては、多くの方々の御意見に耳を傾けながら、本市の将来にふさわしい方針を決定してまいりたいと考えております。
以上、本壇での答弁に代えさせていただきまして、以後、自席から答弁させていただきます。（降壇）
28 ◯津田 清君［69頁］
ありがとうございます。
引き続き、農業振興に関して、再質問を２点させていただきます。
私ども公明党市議団は、２月に市内農業従事者の方々と農業現場の様々な問題について、農林水産大臣政務官、下野参議院議員に同席いただき、
意見交換会を開催し、農業に携わる皆様からの率直な苦労話や様々な意見、課題や要望を伺いました。併せて、農業振興についてのアンケート調査もさせていただいたところです。
意見交換の声の中から関連質問をさせていただきます。
家族経営の農業で、配偶者や後継者の役割と責任を明確化するため、経営の役割分担、収益の配分、就労条件などにおける家族相互間の取決めを文書化したものを家族経営協定といい、締結後、経営改善計画の共同申請により、認定農業者となることが可能で、青色申告を条件に農業者年金の保険料の政策支援を受けることができます。
市は、次世代を担う農業者になることを志向する経営開始間もない新規就農者に対して、今後の農業を支える新規就農者の確保と育成のため、平成24年度から農業次世代人材投資資金を交付しています。市から認定を受けた認定新規就農者で、給付金の交付要件を満たす者に年間最大150万円（夫婦で就農する場合はその1.5倍の額）を最大５年間交付するとの制度があります。
交付要件で、独立自営開始時の年齢が、45歳未満から50歳未満に引き上げ、支援の拡充を図られていますが、相談した際に交付要件に該当しなかったために制度利用ができなかったと、就農者何人かからの声を伺っています。
そこで、市民の皆様にもこの事業を広く知っていただく意味を込めて、１点目の質問です。
農業次世代人材投資事業の交付要件を含めた概要について答弁を求めます。
次に２点目は、担い手への農地利用の集積、集約化の推進について、農業従事者の後継者の減少により、地域の担い手の農地の集積、集約化が大きな課題となっています。
国は、人・農地プランについて、地域農業従事者による話合いを行い、農地の集積、集約化を求めています。農地中間管理事業を活用した農地の利用集積が推進されていますが、中山間地域では斜面地が多く、機械化も遅れ、思うように進んでおらず、生産性向上には極めて厳しい状況にあります。
特に、中山間地域の中でも担い手の集積が難しい小長井地域や伊木力みかんなどの樹園地における基盤整備についても、県内外、他市等の先進地の事例を参考にし、地域に寄り添った推進の必要があると考えますが、見解を求めます。
次に、地域公共交通計画について、再質問を１点だけさせていただきます。
路線バスや島鉄など、地域公共交通の実態調査によると、ここ数年間の実績では、毎年、県営バスや島鉄バス、島原鉄道ともに赤字で推移をしていて、さらに、コロナ禍の影響を受け利用者が減少をし、赤字幅も増加をしています。追い打ちをかけるようにガソリンの高騰も続き、かなりの影響を受けているのが実情です。早期に改善策を検討し、赤字幅を抑えるための具体策を図らなければなりません。
そこで質問ですが、今後の公共交通島原鉄道の維持と継続のために、県、島原市、雲仙市、諫早市がともに協力し合い、現状赤字路線となっている島原鉄道維持に向けた考えと、今後考えられる上下分離等についての具体的な方向性の協議が必要かと思いますが、諫早市としての考えを伺います。
最後に、
土地利用政策の促進について、再質問をさせていただきます。
土地利用の規制を見直すために、
土地利用政策検討事業費として1,550万円を今議会に計上され、2022年度から2024年度まで、現状では開発が厳しく制限をされている
市街化調整区域と市街化区域の線引き廃止や規制緩和の拡充を検討し、三年後の2025年度の実施を市長は考えておられるようですが、現実的に実現が可能なのか見解を伺います。
以上を再質問とさせていただきます。
29 ◯市長（
大久保潔重君）［70頁］
津田議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、地域特性を活かした農林水産業について、特に、農業次世代人材投資事業の交付要件を含めた事業概要についてということでお答えいたします。
この事業は、担い手不足の解消と将来を通して持続可能な力強い農業経営の実現を目指すため、今後の地域農業の核となる認定新規就農者を確保・育成し、地域農業の活性化を図ることを目的とした事業であります。
事業内容としましては、次世代を担う農業者となることを目指す者に対して、準備型として、就農前の研修段階で年間150万円を最長２年間、また、経営開始型として、経営が不安定な就農直後の経営確立のために年間最大150万円を最長５年間、それぞれ交付するものであります。
主な交付要件としましては、独立自営の開始年齢が50歳未満であること、親子及び配偶者の範囲での世帯所得が600万円以下であることなどがあります。
この事業によって経営の安定が難しい就農初期の営農及び生活支援を行うことで、安心して農業経営に取り組んでいただくことができ、安定した経営基盤の構築が図られているところであります。
次に、中山間地をはじめ、諫早市内におきましても、多良見町であるとか小長井町であるとか、斜面地において営農されている、特に樹園地の基盤整備の推進についての質問にお答えしたいと思います。
県内の樹園地の基盤整備につきましては、県営事業にて、佐世保市、西海市、大村市で事業が実施されているとお聞きしております。
本市におきましては、多良見町の大草地区、佐瀬地区から御要望を頂いておりますので、県とも連携しながら、事業推進に向けた説明会を開催してきたところであります。
今後は、県内他市の先進事例も参考にしながら、地元関係者との
意見交換会等を開催し、事業化に向けた支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
次に、地域公共交通計画における島原鉄道に対する諫早市の考え方ということであります。
島原鉄道株式会社からは、県及び諫早市、島原市、雲仙市、南島原市の島鉄沿線市で構成する島原鉄道自治体連絡協議会幹事会の場などにおいて、少子化や近年のコロナ禍による乗車人員の減少に加え、燃料費の高騰などにより、経営が大変厳しい状況にあるとお聞きしております。
そのような中、島原鉄道株式会社から、今後の鉄道事業について、土地を含む線路等の鉄道施設と車両を沿線市が保有し、島原鉄道が運行のみを行うといった、いわゆる上下分離方式を前提とした協議ができないかとの話をお伺いしているところであります。
これまで島原鉄道の鉄道事業に係る補助の在り方につきましては、先ほど紹介しました島原鉄道自治体連絡協議会において協議し、決定してきた経過がございますので、この上下分離の問題につきましても、この協議会においてしっかり協議してまいりたいと考えております。
そして、
土地利用政策の促進ということで、この
市街化調整区域の廃止の実現性についての御質問にお答えいたします。
市街化調整区域を廃止するまでは
長崎都市計画区域からの離脱や新たな
都市計画区域マスタープランなどの決定が必要となりますが、これらは全て県の権限になりますので、市として線引きを廃止する旨の方針を決定し、県はもとより、国や近隣市町との協議を重ねた上で手続を進めていただくことになります。
従いまして、市としましては、新たな
土地利用政策の実現に向け、決定権者である県をはじめ、国や関係市町に対する働きかけなどについて、強い意志を持って取り組んでまいりたいと考えているところであります。
30 ◯津田 清君［71頁］
最後になりますが、2025年開業に向け、いよいよ諫早市が大きく変わり得る、九州最大級を目指すゆめタウン計画が一昨日の新聞に掲載されました。多くの県民の目に留まったのではないでしょうか。
西九州新幹線との相乗効果で、にぎわい創出と定住・交流人口増と地元雇用の拡大となることは間違いありません。島原道路の開通も考えての長野・鷲崎地区の交通渋滞緩和策も同時に進めていくことも重要な課題となります。
本市の
まちづくりを考えるときに、都市計画や
土地利用政策が課題であり重要となります。調整区域の見直しや規制緩和に関しては、先ほど来、市長から答弁がありましたけれども、ぜひ専門家の皆様方と協議・検討を重ね、十分に議論を深めていただく中で可能性を見いだし、これからの時代に合った都市計画、地区計画の実現に向けた取組を具体的に進めていただきますよう、また、合併当初からの課題であります人口減少対策と交通弱者に寄り添った公共交通体系の見直しを十分に検討され、市民の皆様が暮らしやすい、充実した支援の取組を推進していただき、さらに、農業従事者の所得の向上や担い手の支援と農地集積及び農地の基盤整備の促進を図り、持続可能な農業振興に対する手厚いサポート体制の充実など、今後の支援策の取組を期待するところであります。
大久保市長が掲げる「チャレンジと連携」を最大に発揮していただけることを強く望みますが、最後に市長の意気込みを伺います。
31 ◯市長（
大久保潔重君）［71頁］
諫早市の課題であります人口減少対策、そして、交通の要衝としての、また、長崎の県央に位置するということもあって、ぜひ、郷土の均衡ある発展に向けた様々な政策を立案していきたいと思います。
その上で、チャレンジと連携の姿勢ということで様々な関係機関とも連携をしながら、あるいは自治体、県とも連携をしながら、しっかりとチャレンジ精神でもって政策を進めてまいりたいと思います。
なお、今回議会に提案をしております予算につきましても、そういう意味では新しい諫早づくりを始めるチャレンジ予算ということで編成をさせていただきましたので、どうぞまた御審議のほどよろしくお願いいたします。
32 ◯津田 清君［71頁］
ありがとうございました。
以上で、質問を終わります。
33 ◯議長（林田直記君）［71頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時23分 休憩
午後２時40分 再開
34 ◯議長（林田直記君）［72頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、日本共産党、西田京子議員。
35 ◯西田京子君［72頁］
皆さんこんにちは。日本共産党の西田京子です。
令和４年度、施政方針に対して日本共産党会派を代表して質問をいたします。
質問に入る前に、一言述べさせていただきます。
ロシアによるウクライナ侵略に対する怒りの声は世界に広がっております。
ロシアは２月24日、一方的に独立を承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、ウクライナ各地の軍事施設などへの攻撃を始めました。
ウクライナ市民の平和と命を踏みにじると同時に、国連憲章、国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為であります。断固糾弾するものであります。
直ちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求めるものであります。
また、２月28日長崎の被爆者５団体の方々も共同で抗議文を出しておられます。また、昨日は長崎市議会、広島市議会でもロシアに対し抗議する決議案を全会一致で可決されております。
それでは、通告に基づき質問をいたします。
新型コロナの急速な感染拡大によって、市民の健康と暮らしが脅かされる下で令和４年度がスタートしようとしております。
コロナの影響で困窮する家計や、事業への支援策が重要な課題となる状況にも関わらず、年金は引き下げ、物価は上昇、保険料や医療費負担は増えるなど、暮らしはますます厳しくなるばかりであります。
中でも国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き下げを求める声は切実です。市民の声をしっかり受け止め、市民の営業と暮らしを市として守らなければなりません。
それでは、大きく３点について質問をいたします。
１点目は、市政運営についての所信についてです。
市政の運営に当たり、最優先に取り組む課題は
新型コロナウイルス感染症対策であると述べられております。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。
子どもへのコロナ感染が広がり、保育園や小学校・中学校の臨時休園、臨時休業が発生しておりますが、ほかの子どもたちも感染していないのかと心配する声があります。保護者の不安を少なくするためにも、検査など対応が必要ではないでしょうか。園児・児童生徒への検査は万全に行われているのか答弁を求めます。
感染症の対策は、検査・診察・隔離・治療が大原則です。毎日お互いに安心して交流するために
ＰＣＲ検査は不可欠です。今、無症状であるが、感染に不安のある方を対象にした無料の
ＰＣＲ検査が実施されておりますが、市民の皆さんに十分に伝わっていない、このように思っております。
どこで実施されているのか、市民への情報提供は適切に行われていたのか、併せて今後の情報提供について答弁を求めます。
３回目の
ワクチン接種が
集団接種と
医療機関での個別接種で行われておりますが、かかりつけ医が不足する地域において巡回接種を実施するということでありますが、具体的にどのようなことか答弁を求めます。
次に、機構改革を実施することについて質問をいたします。
本市として11年ぶりとなる大規模な機構改革が実施されます。市民のために、いかに成果を出していくかを念頭に置き、必要な施策を講じるということでありますが、具体的にどのようなことに取り組み、どのような成果を目指すのか答弁を求めます。
市民に優しい、市民に寄り添った、市民のための機構改革を切望するものであります。中でも、高齢者や障害者がより安心・安全に暮らせる機構改革になっているのでしょうか、答弁を求めます。
２点目は、輝くひとづくりについて質問をいたします。
初めに、健やかなひとづくりについてです。
少子化が進行する中、子育て環境の充実を推進していくと述べられておりますが、少子化と併せて子どもの貧困が大きな社会問題となっている今日、子育て環境の充実は重要な施策であり大歓迎するものであります。子育て環境の充実を推進するに当たり、諫早市の子どもの実態をつかむ必要があると思います。
新型コロナ感染症の影響で、親の収入が減るなど子どもたちが生きる環境はさらに厳しくなっているのではないでしょうか。諫早市の子どもの貧困の実態について答弁を求めます。
子育て環境の充実を推進する施策の一つとして、子ども医療費の現物給付化があります。少子化対策としても有効であり、子育て世代の皆さんの願いでもあります。１日も早い実現を求めるものですが、財源の課題や
医療機関等との調整が必要であり、担当部局では現在、課題等を解決するための研究を重ねられているということですので、その進捗状況をお伺いいたします。
次に、特別支援教育の充実を図ることについてです。
特別な支援を必要とする園児や児童生徒が増加傾向にあるということでありますが、早期発見は重要な課題であると思います。諫早市では、５歳児相談が実施され、専門職による巡回相談などに取り組まれていることは大変評価するところでありますが、早期発見にさらに有効と言われております専門医による５歳児健診を提案して見解を求めます。
３点目は、魅力ある
まちづくり。
初めに安心な
まちづくりについて質問いたします。
高齢者福祉計画、介護保険事業計画によりますと2017年10月１日現在、本市の高齢化率は28.3％でした。それから４年後の2021年10月１日現在の高齢化率は30.5％です。高齢化は着実に進行し、約３人に１人が65歳以上の高齢者であります。
今後ますます高齢化は進むと言われ、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で、これからも安心して日常生活ができるように高齢者支援は喫緊の課題です。
その１つにごみ出し支援があります。玄関までごみを取りに来てもらえると大変助かる、これは多くの高齢者の声であります。環境省の調査でも、全国的にごみ出し支援は広がり、ごみ出しに困っている高齢者がいかに多いかということが分かります。
ごみを集積所まで持って行くことに苦労されている高齢者の実態調査はどこまで進んでいるのでしょうか。玄関までごみを取りに来るごみ収集が考えられないか、高齢者へのごみ出し支援について見解を求めます。
２つ目に高齢者への補聴器購入補助についてであります。
国立長寿医療研究センターの報告によると、聴覚は日常生活に関わる様々な認知機能と関係しており、難聴があると認知症の度合いが高く、補聴器で認知症の進行が抑制されると言われております。しかし、補聴器は高価で年金暮らしの高齢者にとっては大変な負担となり、購入を諦めるということも聞いております。
高齢者への補聴器購入補助を提案して見解を求めます。
最後に、快適な
まちづくりについて質問いたします。
公共交通の維持・確保対策や交通空白地の解消など、喫緊の課題に対処するため、地域公共交通計画を令和４年度中に策定する計画でありますが、これは必要なことであり１日も早く策定され今後の対策に生かされるよう期待しているところであります。
しかし今、高齢化が進み高齢者の足の確保も喫緊の課題であります。高齢者の要望である交通費助成は待ったなしの状況であり、１日も早い実現を求めます。地域公共交通計画策定と同時進行でこの問題は考えるべきだと思っております。
高齢者への交通費助成について市長の見解を求めます。
大きく３点について、明確な答弁を求めます。答弁次第では再質問をさせていただきます。
36 ◯市長（
大久保潔重君）登壇［73頁］
冒頭、このたびのロシアのウクライナ侵攻に対しまして、国際秩序を著しく損なうものでありまして、力による現状変更は決して許されないということで強く非難するものであります。
それでは、日本共産党を代表しての西田議員の御質問にお答えいたします。
まず、市政運営の所信の中の
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、施政方針で述べましたとおり最優先して取り組むべき課題として、現在３回目の
ワクチン接種を実施しております。
昨年12月から
医療従事者を対象として開始し、その後
医療機関での個別接種、
健康福祉センターや
小野体育館での
集団接種を本格的に行っております。
高齢者や一般の方の
ワクチン接種は順調に進んでおりますが、現在
オミクロン株の影響による感染拡大に直面し、小学校や保育所などにおいても児童や乳幼児などの感染が急増しております。
このような状況の中での学校・保育所の対応でございますが、まず諫早市立の小・中学校においては、１学級に複数人の児童生徒が新型コロナウイルスに感染した場合、学校医や保健所の指導の下５日間の学級閉鎖の必要性について判断し、３月１日時点で小・中学校15校26学級が学級閉鎖を、そして１校が学校全体の臨時休業を行っております。
学校においては、文部科学省から示されている学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき感染症対策を行っておりますので、同一学級の児童生徒全員が直ちに検査が必要とはなりませんが、保健所や学校医など専門家の指導の下対応しているところであります。
学校においては、学級閉鎖を行う場合、外出を控えたり体調管理に注意したりするよう、全保護者にプリントやメールにて周知し、感染拡大防止に努めている状況であります。
保育所等においても、感染者の保育状況によっては市から保育所等に対し発生したクラスの登園の自粛要請を行うなどの対応をしているところであります。
検査につきましては、登園自粛期間に症状が出た場合はかかりつけ医等を受診するように、症状はないが感染の不安がある場合などは県の無料検査場で検査を受けるよう、保育所等を通じて各家庭へ周知が行われているところであります。
次に、無料
ＰＣＲ検査についての御質問にお答えいたします。
政府対策本部が策定している基本的対処方針において、都道府県は感染が拡大傾向にある場合には、知事の判断により特別措置法第24条第９項に基づき、感染に不安を感じる無症状者に対して検査を受けることを要請するという定めがあります。
この方針を受けて、長崎県においては本年１月７日から無料検査が開始され、当初は１月末まででしたが、期間延長により３月６日まで実施される予定となっております。
無料検査は当初は県内46カ所、諫早市内４カ所で始まり、２月22日時点で県内72カ所、市内６カ所の
医療機関や民間の検査機関、薬局において実施されております。
市民への情報提供につきましては、実施主体である県のホームページやテレビＣＭ、新聞広告などで周知が図られており、これに加え市においてもホームページやＬＩＮＥ等を通じて市民の皆様に対しお知らせをしているところであります。
次に、かかりつけ医が不足する地域における巡回接種についての御質問にお答えします。
本市におきましては、３回目の
ワクチン接種を行っておりますが、
集団接種は市の
健康福祉センターを主会場として実施し、２月15日から３月３日までの間は
小野体育館において県内でも最大規模となる１日当たり1,200人の大
規模集団接種を展開しているところであります。
御質問の巡回接種でございますが、かかりつけ医が不足する地域におきまして、地域のふれあい施設などの公共施設を活用し、
ワクチン接種を実施する
集団接種のことでございまして、３回目の
追加接種におきましては、規模を拡大して実施することとしております。
この巡回接種は地域にお住まいの方を対象としておりますので、住み慣れた地域で安心して
ワクチン接種を受けていただけるのではないかと考えております。
対象となる地域におきましては、支所・出張所を通じて、地元自治会や民生委員の方々の御協力の下、チラシによる広報活動を行っており、予約はコールセンターでのみ受け付けているところであります。
３回目の
追加接種に当たりましても、希望する市民の皆様が安心して円滑に
ワクチン接種を受けていただけるよう、引き続き創意工夫を凝らした取組を行ってまいりたいと考えております。
機構改革に伴う今後の取組と目指す成果についての御質問にお答えいたします。
今回の機構改革は、多様化する市民ニーズや新たな行政課題に迅速かつ柔軟に対応し、市民目線で政策を立案、実行をしていくことを基本的な考え方として改革するものでございます。
市政の総合的な企画立案と財政運営の一体化を図る企画財務部、子ども・子育て支援に関する施策を集約するこども福祉部、健康の推進及び保険事業を所掌する健康保険部、地域振興や移住・定住に関する事務などを所掌する地域政策部、商工業の振興とともにスポーツと文化の振興による交流人口の拡大を経済の発展につなげる経済交流部をそれぞれ設置いたします。
具体的な内容としましては、総務部の分掌事務に危機管理に関することを明記し、自然災害等への対策を強化し、またデジタル化の推進に関することを新たに設け体制の整備を図ること。
財務部を企画財務部に改め、政策振興部の分掌事務から市政に関する総合的な企画及び施策の調整に関すること等を移管し、市政の総合的な企画立案及び予算その他の財政運営の一体化を図ること。
市民生活環境部を地域政策部に改め、政策振興部が所掌する地域振興に関すること等を移管し、移住定住促進や市民生活の向上を図ること。
商工振興部を経済交流部に改め、政策振興部の分掌事務からスポーツと文化の振興に関することを移管し、交流人口の拡大と経済の活性化を図ること。
健康福祉部を再編し、子ども・子育て支援のほか児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉及び生活保護などいわゆる福祉事務所に関する業務を所掌するこども福祉部と、健康増進や保健衛生、健康保険、介護保険、地域包括ケアの推進などを所掌する健康保険部を設置することなどでございます。
特に健康福祉部の再編につきましては、今回の機構改革の大きな柱の１つであり、市民のために必要な施策を推進できるよう、より専門性の高い組織としたところであります。
こども福祉部、健康保険部はもとより、これまでと同様に他の部局とも連携を図りながら高齢者や障害者が安心・安全に暮らせる
まちづくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、輝くひとづくりの中の健やかなひとづくりの御質問でございます。
今回の施政方針におきましては、全国的に少子化が進行する中での子育て環境の充実として、子育て情報に関する行政サービスや相談窓口の案内などを発信するいさはや子育てネットの機能を拡充し、子育てに携わる市民の皆様の利便性の向上を図ることとしております。
また、保育環境の整備につきましては、感染症予防対策などきめ細やかな対応が求められている保育士の業務負担の軽減により、保育士が働きやすい職場環境を整備することとし、そのために民間保育所に対して新たに保育支援者の配置に係る助成を行い、負担軽減を図ってまいります。
御質問の子どもの貧困の状況につきましては、平成30年度に実施した長崎県子どもの生活に関する実態調査によりますと、長崎県の子どもの貧困率は11.2％となっており、その中でも諫早市の子どもの貧困率は6.7％となっております。
子どもの貧困の解決のためには、子どもの居場所づくりなど、子どもへの直接的な支援とともに、保護者への総合的な支援に取り組む必要があります。このことから、令和４年度に予定しております子育て情報のプッシュ機能を追加するなどのいさはや子育てネットの機能拡充により、様々な子育て支援策の周知がさらに図られるものと考えております。
また、こども医療費の現物給付化につきましては、財源についての課題検討、他市の状況調査、審査支払機関や
医療機関との調整を行っているところであります。
次に、特別支援教育の充実についての御質問でございます。
発達障害等の特別な教育支援を必要とする園児や児童、生徒は、諫早市においても年々増加傾向にあります。そのため、本市では学校教育において教育的な支援が必要な子どもたちへ対応しながら、全ての子どもの学びを保障するため、学習や生活をサポートする特別支援教育補助員をこれまでの50名から令和４年度には55名へ増員することとしております。
また健康福祉部におきまして、支援が必要な子の早期発見、早期支援により小学校へのスムーズな就学につなげるため、就学を１年前に控えた年中児を対象として専門職による５歳児相談事業を実施しており、二次障害と言われる不登校やいじめの予防につなげてまいりたいと考えております。
そのほか、発達の特徴や障害のある子どもに対しましては、障害や年齢に応じた適切な療育を行うため、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの実施や教育・福祉・医療・保健等の関係者で構成する諫早市地域自立支援協議会子ども部会において、支援の体制づくりについて検討をし、障害のある子どもに対する切れ目ない支援を行っているところでございます。
安心な
まちづくりの高齢者支援についてお答えします。
高齢者支援につきましては、令和２年度に策定しました高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に基づき、高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して日常生活を送ることができるよう、ハードとソフトの両面から施策を展開することとしております。
第８期期間中は、ハード面では介護サービスの基盤整備のため、令和５年度までに認知症高齢者グループホームなど地域密着型サービスを提供する施設の開設に向けた準備を進めることとしております。現在は申込みがあった事業者の事前審査を行っており、今後地域密着型サービス運営委員会にて事業者の選定を行うこととしております。
ソフト面では、地域の皆様が地域の課題について意見を出し合う介護予防と生活支援の語らん場において、地域の支え合い活動を推進していくため、今後も引き続き実施することとしております。
高齢者支援のうち、ごみ出し支援につきましては、現在地域包括支援センターを通して実情の概略的なヒアリングを行っているところであり、引き続き必要な調査を行った上で、支援が必要と判断した場合には適切な支援の在り方を検討していくこととしております。
高齢者への補聴器購入補助につきましては、補助対象者や補助要件の範囲設定が難しく、また国において難聴と認知機能低下に関わる研究が行われており、今後対応を検討される可能性もありますので、現時点では市独自の補聴器購入に対する補助は考えておりません。
次に、快適な
まちづくりの地域公共交通計画の策定についてでございます。
高齢者の移動手段の確保の問題につきましては、加齢による身体的な移動の制約や経済的な負担、免許返納等の問題もあり喫緊の課題であると考えます。また、一方で路線バスや鉄道等の公共交通につきましては、少子化の進展やコロナ禍の影響などで利用は大きく減少し、経営は非常に厳しい状況にあり、路線維持のために必要な市の支援も年々増加している状況であります。
このようなことから、今後の諫早市の望ましい交通の姿を明らかにした地域公共交通計画を令和４年度中に策定し、地域の実情に応じた交通体系の整備に努めてまいります。
議員御指摘の高齢者への交通費助成につきましては、この計画の策定を行う協議会の中で交通弱者対策の一つの方策として取り上げて議論し、助成制度についても検討してまいりたいと考えております。
以上、壇上での答弁に代えさせていただきます。
必要があれば、再質問に自席からお答えさせていただきます。（降壇）
37 ◯西田京子君［76頁］
それでは、再質問をさせていただきます。
感染力が強い
オミクロン株では、10代、10歳未満の子どもの感染率が上がり、子どもを感染から守ることが大事になっております。諫早市でも休園・休校が広がっておりますので、もうこれは大事なことだと思っております。
無症状の感染者が多く、知らず知らずのうちに感染を広げてしまうという状況にあります。大人が感染して家庭に持ち込む従来のケースとは違い、子どもが感染して家庭に持ち込む例が目立つと言われております。検査をしなければウイルスを持って学校や保育園に行ってしまう。また学校、保育園から家庭に持ち帰ってしまうことになりかねません。
感染を抑制するには、検査を拡充するなどの対策が必要ではないかと思います。先ほどの答弁では、県の無料検査を利用するということを言われましたけども、この無料検査は今のところ３月６日までということになっていると思うのです。その後をどうするのかという対策について答弁を求めます。
現在、３回目の
ワクチン接種が
小野体育館で行われておりますが、高齢者の方、車を運転しない方、障害をお持ちの方など、
集団接種会場まで移動するのに大変苦労されている方もおられます。送迎の車を準備してほしいとの要望があります。
移動への対策について、この
小野体育館だけではなく、今後のことも含めて見解を求めます。このことについては車を利用する方の駐車場は確保して、そこから巡回バスを動かしておられますよね、車を持っていない方、高齢の方とか運転免許を持っていない方たちに対応して、今後のことを含めて見解を求めます。
子ども医療費の現物給付についてです。
子ども医療費助成の拡充や現物給付化については、市民の皆さんが署名を集め、議会に請願を出すなど運動を重ねてこられました。その運動の成果もあり、2011年４月から県の制度として就学前の子どもの医療費助成は償還払いから現物給付となり、本市においては県の制度に先駆けて現物給付が実施され大変喜ばれたことがあります。
また、償還払いではありますが、中学校卒業まで医療費助成の対象年齢も引き上げられました。これも大変喜ばれました。
しかし、就学前までは医療費負担は１回800円、月1,600円までだったのが、小学生になると医療費窓口負担は３割となり、保護者の負担感は大きいものがあります。手持ちのお金を気にしないで、いつでも安心して子どもを病院に連れていくことができる現物給付を求める声は広がっております。
既に2008年には、全国に先駆け中学卒業まで医療費の窓口負担ゼロを実現した群馬県のアンケートの結果を紹介いたします。
2010年度の文部科学省の学校保健統計調査では、虫歯処置完了者の割合は全ての年齢で全国平均を上回ったということであります。また県の調査では、喘息やアトピー性皮膚炎などの慢性疾患の受診件数が２割程度増加し、子どもの医療費無料化で早期受診による重症化防止や、定期的に受診することによる病状の改善が期待できる、このように分析されております。
結果的に医療費を抑制する効果も考えられ、子どもの健康を守るだけではなく、医療保険財政にとっても有効な仕組みであると述べられております。
子育て世帯の経済的負担の軽減、早期治療による子どもの健全な成長促進につながる子ども医療費の現物給付の早期実現を再度求めておきます。このことについて、答弁がありましたらお願いいたします。
次に、機構改革についてであります。
機構改革の一つにデジタル推進室が新設されます。
行政のデジタル化の問題点として、プライバシーの侵害の拡大、住民サービスの後退、マイナンバー制度の拡大など危惧するところであります。一番の不安は個人情報が保護されるのかという点であります。窓口・対面での個別の相談業務が縮小されるのではないかという市民の心配もあります。２点について市長の見解を求めます。
次に、高齢者支援についてです。
ごみ出し支援については、高齢者対策として福祉の観点で、スピード感を持って取り組んでほしいと思います。既に全国各地で高齢者支援としてごみ収集業務が取り組まれております。
これまでも繰り返し高齢者のごみ出し支援制度導入の手引き事例集も紹介してきました。日常生活に欠かせないごみ出し支援を必要とする高齢者はますます増えていくと思います。高齢者が安心して日常を過ごせる対策の一つとして、高齢者へのごみ出し支援にぜひチャレンジしていただきたいと思っております。
最後に、高齢者への交通費助成についてであります。
この件については、市民団体の方から請願が提出され、2020年９月議会において全会一致で採択されました。署名に協力してくださった多くの高齢者にとっては、もう待ったなしの状況なのです。
買い物に行く、病院に行くことも多くなった、運転免許返納など、移動する手段はタクシーに頼る方も増えております。高齢者の願いはタクシーでもバスでも使える交通費助成です。
教育福祉委員会に付託された請願であり、福祉の観点で取り組む課題ではないでしょうか。近隣の市では既に高齢者への交通費助成が実施されております。諫早市に来てよかった、住んでよかったと感じてもらえるようにと市長も述べておられます。高齢者の方が外出することで健康で長生きし、地域経済にも寄与するものと思います。高齢者への交通費助成の１日も早い実現を求め、再度市長の答弁を求めます。
以上、再質問です。
38 ◯議長（林田直記君）［77頁］
そう言っていますが、大丈夫ですか。
39 ◯市長（
大久保潔重君）［77頁］
西田議員の再質問にお答えします。
保育所あるいは学校の現場での
ＰＣＲ検査ということでありますが、先ほど答弁しましたように、現在の無料
ＰＣＲ検査については、政府対策本部が策定している基本的対処方針において、都道府県がやるということでありまして、その事業にのっとって今やっているわけであります。
したがって、３月６日以降はまた県の状況を観察をしていきたいと思いますけども、いずれにしましても先ほど言いましたように保育所や学校の現場では、それぞれしっかりと対応しながら臨んでいきたいと思います。
また必要があれば、今日午前中答弁しましたような諫早市が備蓄しております
抗原検査キット配付事業もありますので、必要があれば実施していきたいと思っております。
それから
ワクチン接種、３回目の接種、
集団接種会場で高齢者の方の移動ということでありますが、
小野体育館というのは、大規模接種をやっておりますが、そこの会場というのは非常に駐車場を広く確保しているということであります。
また、昨年から会場としております
健康福祉センターにおいては、諫早市のタクシー協会に御協力をいただいて、ジャンボタクシーでの送迎をやらせていただいております。
子どもたちの医療費助成ということで、現物給付をということですけども、先ほど答弁しましたように財源の問題を含めた様々な調整が必要となっておりますので、今後検討していきたいと思います。
機構改革におけるデジタル化についてでありますが、もう世の中の流れはデジタル化を、国にもデジタル庁を設立して進めていこうということであります。むしろこういう
新型コロナウイルス感染症など感染症が流行するときであるからこそデジタル化は進めていく必要があるのではないかと思っております。
ただ一方で、個人情報の保護という観点からはしっかりとセキュリティ対策も含めてやっていきたいと思っております。
すみません。通告が全くなくて再質問をされまして。今メモを見まして、残る２つは、高齢者の方のごみ出し支援についてということであります。
それに関しては、先ほど答弁をしましたことで、現在いろんな調査をしております。実態の状況を把握してどのようにするかということで検討していきたいと思います。
地域内における互助、共助によるごみ出しができるのは望ましくありますが、今後の調査の結果、さらなる支援が必要であると判断した場合には、適切な支援の在り方を検討していきたいと考えております。
それから、高齢者の方の交通費助成に関してですけども、繰り返しになりますが、今現在地域公共交通計画を策定しております。したがって、議員御指摘の高齢者の交通費助成につきましては、この計画の策定を行う協議会の中で交通弱者対策の一つの方策として取り上げて議論し、助成制度についても検討していきたいと考えております。
40 ◯議長（林田直記君）［78頁］
議事進行何かあります。
41 ◯西田京子君［78頁］
答弁漏れ。
42 ◯議長（林田直記君）［78頁］
答弁漏れはそのままそこで言ってください。３回目にしませんから。
私はないと思っているんですが。
43 ◯西田京子君［78頁］
体育館への移動の件については答弁をしていただかなかった。駐車場はいっぱいありますと言われました。
駐車場は要らないのです。運転できない人なのです。こういう人たちにどういうふうにしていただくかなということを質問したのですよ。何か対策があるか、考えられているのかということです。
44 ◯市長（
大久保潔重君）［78頁］
答弁漏れだったです。
そういう方々に諫早市が実施する
集団接種が非常に困難な場合には、できれば個別接種ということで近隣のかかりつけ医を含めたところで対応していただきたいと思います。また、それでもできない場合には、例えば支所、出張所にお集まりいただいて乗合タクシーなどの送迎が可能かと思いますので、しっかり検討していきたいと思います。
45 ◯西田京子君［78頁］
（「３回目よ」と言う者あり）市民の要望をもう少し真剣に捉えて、真剣に考えていいただきたいなというふうに今、思いました。
最後になりますけれども、私に届きました手紙がありますので、ここで少し紹介をさせていただきます。ごみ問題についてです。
現在、市のごみ袋は20リットルと40リットルの２種類しかありません。ごみ出し支援をお願いするとしても、大きなごみ袋をお願いするより小さな方が頼みやすいです。また、単身世帯や高齢者世帯が増えており、小さなごみ袋があったほうがいいと思います。ごみ袋を小さくすることにより、ごみ出し支援をお願いしなくても自分で出すことができるようになる方もいらっしゃるかもしれません。高齢者はどうしてもごみ袋が一杯になってからごみを出そうと考えます。しかし、大きなごみ袋にごみを溜める間に衛生上の問題も発生してしまいます。ごみ出し支援の問題だけでなく、今より小さなごみ袋があった方がいいと思いますが、改善を求めることはできないでしょうか。
というお手紙。
またもう一つ、機構改革についてです。
市長が代わり、来年度市役所で機構改革があると報道で知りました。生活者目線で市役所を見ると、市役所内で縦割りがあり、どこの窓口へ問い合わせたらいいのか分からないことがあります。実際、たらい回しもあります。機構改革は生活者目線の改革なのか。
という質問でありました。これは今の市長の答弁で、どのように理解をされたのかということを後で聞いてみたいと思います。
施政方針に述べられておりますように、最優先に取り組むべき課題は
新型コロナウイルス感染症対策であります。
先ほど子どもの貧困、これは平成30年度の資料による貧困の実態をお聞きしたわけですけれども、コロナの影響を受けて少しまた子どもたちの環境は厳しくなったのではないのかなというふうに思っています。新しい資料が、これが一番新しい情報だったのかなと思いますけれども、コロナ対策にするいろんな施策を考える上では、このコロナの貧困の実態をもっと詳しく、最近のものを使う必要があるのではないかなというふうに思っております。
ワクチンなどの
感染防止対策、検査や医療などの感染者の命を守る対策、コロナの影響で困窮する家計や事業への支援策が大事になってきます。これはコロナの影響がどうだったかということを絶対掴まないといけないということになっております。
特に、いつでも誰もが無料で
ＰＣＲ検査を受けられる体制づくり、これは先ほど３月６日でこれはもう終わるのだと、延長があるかどうか分かりませんけど、一応今のところは３月６日までだということでありますけれども、この無料で
ＰＣＲ検査を受けられる体制づくりが必要だと思います。
コロナ禍で困窮する人たちを誰１人として取り残さないように、命と暮らしを守る社会保障が十分に行われる市政運営を求めるものであります。
また、全国的に少子化が進行する中、子育て環境を充実することについては、子ども医療費の現物給付の早期実現に大変期待をしております。医療費の現物給付については、障害者の医療費の現物給付を求める声も切実です。
一時的にではありますが、医療費の立替えは財政的負担になり、申請するにも誰かに頼らなければいけない、こういう困難もあります。自分がいなくなったときのことを考える親御さんの切実な声です。ぜひこのような声に耳を傾けていただき、障害者の医療費の現物給付の実現を近いうちに必ず実現できるように大久保市長に求めておきます。
また、市民にとっては大変気になることがあります。国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料このことについては一言も施政方針では述べられておりません。高すぎる保険料の引き下げを求める声は広がっております。
特に、国民健康保険の子どもの均等割保険料は、家計に大きな負担となっております。
46 ◯議長（林田直記君）［79頁］
西田議員。質問の趣旨と違いますので、そこら辺は調整してください。
通告があっておりませんので、考えて質問をお願いします。
47 ◯西田京子君［79頁］
はい。子ども均等割保険料、一般会計から予算化して１日も早い実現を求めるものであります。
もう一つ、最後に質問をいたします。
このコロナの影響で……コロナ対策だからいいですよね。子どもの貧困ここはどのように考えておられますか。コロナの影響をどのように受けているとお思いですか、市長の答弁を求めます。これは通告してあります。
48 ◯市長（
大久保潔重君）［79頁］
もろもろいろいろ御提案・御指摘を頂きました。
できれば通告があっていれば、もっと明確な答弁ができたかなと思っております。
コロナと貧困の関係ですけども、こういう新型コロナ感染症の波が定期的に来るような状況下で、いろんな行動の制約もある、じわじわと地域経済にも打撃があるというような状況であります。
ぜひ、今後もしっかりとこの感染症の予防対策、そして地域経済の再生という相反するような事柄でありますけれども、両立に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
あといろいろ御指摘いただきましたことをもろもろ部内で検討させていただいて、市民目線の行政を進めてまいりたいと思います。
49 ◯議長（林田直記君）［80頁］
これで代表質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、明日３月３日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時27分 散会
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